Japan HR Glossary
日本の人事用語集
日本の雇用・採用・人事の用語を、それぞれの意味、背景にあるルール、外資系企業にとってのポイントとともに解説します。
283語 · 無料で閲覧できます · English
意思決定と企業文化
- お中元・お歳暮 Ochugen and oseibo取引先や世話になった人に贈る夏と年末の贈答品
- 飲み会 Nomikai終業後に同僚と飲みに行く集まり
- 英語バカ Eigo baka流暢な英語に対して、職務上の実力が追いついていない人
- 我慢 Gaman困難を不平を言わずに辛抱強く耐えること
- 改善 Kaizen現場で働く人が小さな変更を頻繁に積み重ねて行う継続的改善
- 空気を読む Kuuki wo yomu言葉にされなくても、集団が何を期待しているかを察すること
- 敬語 Keigo日本語の尊敬・丁寧表現の体系
- 現場 Genba実際に仕事が行われる場所。工場の製造ライン、店舗、作業現場など
- 根回し Nemawashi会議の前に、一人ずつ話をして合意を固めること
- 出る杭は打たれる Deru kui wa utareru目立つ者は周囲から叩かれるという、同調圧力を表すことわざ
- 先輩・後輩 Senpai and kohai入った順番に基づく上下関係
- 朝礼 Chorei始業時に行われる朝の打ち合わせ
- 内と外 Uchi and soto自分の属する集団とそれ以外を分ける境界線
- 反省 Hanseiうまくいかなかった点を認め、改善を誓う自己省察
- 報連相 Horenso報告・連絡・相談。上司に状況を常に共有するための日本の職場の基本ルール
- 忘年会 Bonenkai一年を締めくくる年末の宴会
- 本音と建前 Honne and tatemae人が本当に考えていることと、公の場で示す立場
- 名刺 Meishi名刺と、その交換の作法
- 和 Wa集団が円滑に協働する状態を保つことを重んじる価値観
- 忖度 Sontaku指示されなくても上位者の意向を推し量り、それに沿って行動すること
- 稟議 Ringi起案書を回覧して承認を得る意思決定の仕組み
役職とガバナンス
- コーポレートガバナンス・コード Corporate Governance Code東京証券取引所が上場会社に適用する、コンプライ・オア・エクスプレイン方式の規範
- 課長 Kacho課の長。通常は最初の管理職階層
- 会長 Kaicho会長。通常は社長から昇格した元社長
- 株式会社 Kabushiki kaisha (KK)日本の標準的な会社形態である株式会社
- 株主総会 Shareholders' meeting日本企業の最高意思決定機関である株主の総会
- 監査役 Kansayaku取締役の職務執行を監査する会社の役員
- 係長 Kakaricho小さなチームの長または監督者で、課長の一つ下の階層
- 合同会社 Godo kaisha (GK)社員が出資し経営も担う、日本の有限責任の会社形態
- 支店 Branch office外国会社の登記された日本支店。別個の法人ではない
- 次長 Jicho課長と部長の間に位置する、部の副責任者
- 執行役 Shikkoyaku指名委員会、監査委員会、報酬委員会を置く会社の法定の業務執行者
- 執行役員 Shikko yakuin取締役ではない上級幹部の肩書
- 社外取締役 Outside director会社や親会社と現在または近年の業務執行上の関係を持たない取締役
- 社長 Shacho日本企業の社長。通常は最高経営責任者
- 主任 Shunin一般社員の一つ上に位置する最初の肩書きで、上級スタッフやチームリーダーにあたる
- 取締役 Torishimariyaku会社法上の取締役で、取締役会の構成員
- 常務 Jomu常務取締役または常務執行役員。中位の経営幹部
- 専務 Senmu専務取締役または専務執行役員。トップのすぐ下に位置する役位
- 代表取締役 Representative director会社を代表し、会社を法的に拘束する権限を持つ取締役
- 部長 Bucho日本企業における部門の長。ゼネラルマネージャー級の職位
- 本部長 Honbucho部長の上に立つ本部の長で、執行役員を兼ねることが多い
- 役員報酬 Director remuneration取締役など会社法上の役員の報酬で、株主が決定し、税務ルールの影響を強く受けるもの
- 役職 Japanese job titles係長から会長までの、日本企業の役職の序列
採用
- OB・OG訪問 OB/OG visit志望企業で働く卒業生に、学生が非公式に会って話を聞くこと
- インターンシップ Internship recruitment2025年卒業予定者から、正式に新卒選考に活用できるようになった学生のインターンシップ
- スカウトメール Scout mail日本の転職データベースを通じて候補者に直接送るアプローチ
- ダイレクトリクルーティング Direct recruiting企業がデータベースやスカウトサービスを通じて、自ら候補者を探しアプローチする採用手法
- ダブルフィルター Double filter日本での採用で候補者が納得させなければならない、異なる基準で見極める2つの意思決定者層
- ハローワーク Hello Work日本の公共職業安定所
- プレクロージング Pre-close正式なオファーを出す前に、候補者とオファー内容をすり合わせること
- ヘッドハンティング Headhunting就業中で転職活動をしていない人に、雇用主に代わってアプローチすること
- リテーナー型サーチ Retained search独占契約のもと、報酬の一部を前払いするエグゼクティブサーチ
- リファラル採用 Referral hiring在籍社員の紹介・推薦を通じた採用
- 隠れバイリンガル Hidden bilingual日本企業に在籍し、キーワード検索には決して現れない英語力のある専門人材
- 外資系 Gaishikei日本における外国資本系の企業
- 学歴 Gakureki教育歴、とりわけどの大学を出たか
- 求人票 Kyujin hyo求人の業務内容と労働条件を記載する募集用の書式
- 公正採用選考 Fair recruitment screening採用時に企業が尋ねたり収集したりしてよい事項に関する国のルールと指導
- 試用期間 Probation雇用開始時の試用の期間
- 就活 Shukatsu大学生が卒業前に行う就職活動
- 職務経歴書 Shokumu keirekisho中途採用の応募者が提出する職務経歴の書類
- 新卒一括採用 Shinsotsu ikkatsu saiyo全員が4月1日に入社する新卒者の一括採用
- 新入社員研修 New employee training配属前に新卒の同期入社者に対して行う導入研修
- 人材紹介 Jinzai shokai許可を受けた人材紹介会社による有料の職業紹介
- 成功報酬型サーチ Contingency search採用が決まった場合にのみ報酬が発生する人材紹介
- 石の上にも三年 Ishi no ue ni mo sannen日本の在籍年数に対する期待の背景にあることわざ
- 第二新卒 Daini shinsotsu最初の勤務先を概ね3年以内に離れた若手人材
- 中途採用 Chuto saiyo経験者の採用
- 適性検査 Aptitude test (SPI)日本の多くの企業が応募者の選考に用いる、標準化された能力・性格検査
- 転職サイト Job-change sites経験者採用向けのオンライン求人サイトで、候補者自身が検索・応募するもの
- 転職潜在層 Passive candidate転職活動はしていないが、信頼できる相手となら良い機会について話をする人
- 内々定 Nainaitei正式な内定日より前に出される非公式の採用内定
- 内定 Naitei採用の決定通知。日本ではこの時点で労働契約が成立する
- 日系企業 Nikkei kigyo外資系企業に対する、日本資本の企業
- 入社式 Nyushashiki新卒入社者を迎える会社の式典。通常は4月1日に行われる
- 有効求人倍率 Job-to-applicant ratioハローワークに登録された有効求職者1人当たりの有効求人数
- 履歴書 Rirekisho日本の標準的な履歴書の様式
- 労働条件通知書 Labour conditions notice採用時にすべての使用者が交付しなければならない、労働条件を記載した書面
雇用形態
- アルバイト Arubaito主に学生や若年層が就く、臨時的なパートタイム労働
- ジョブ型雇用 Job-based employment会社の一員であることではなく、定義された職務に対して人を採用し報酬を払う雇用のあり方
- パートタイマー Paato短時間労働者。非正規雇用の中で最大のグループ
- 業務委託 Gyomu itaku従業員ではない事業者や個人とのサービス提供・外注の契約
- 契約社員 Keiyaku shain期間の定めのある労働契約で働く社員
- 限定正社員 Limited regular employee勤務地、職務または勤務時間が合意によって限定された正社員
- 紹介予定派遣 Temp-to-perm dispatch直接雇用への移行を予定した派遣。長めの試用期間として用いられる
- 嘱託社員 Shokutaku shain特別な条件で雇用される非正規社員。多くは60歳以降に再雇用された定年退職者
- 正社員 Seishain正規雇用の従業員。期間の定めのない契約、フルタイム、直接雇用
- 総合職 Sogoshokuローテーションや転勤を受け入れ、管理職への昇進が期待される社員のコース
- 派遣 Haken派遣元が労働者を雇用し、派遣先が業務を指揮命令する働き方
- 非正規雇用 Non-regular employment正社員以外のあらゆる雇用形態。パート、契約社員、派遣社員など
- 副業 Fukugyo本業と並行して持つ別の仕事
- 無期雇用社員 Muki koyo shain正社員として扱われない、期間の定めのない雇用契約の社員。多くは無期転換後の社員
- 無期転換ルール Five-year conversion rule有期雇用労働者が通算5年を超えた後に無期労働契約へ転換できる権利
外国人材
- 育成就労 Ikusei shuro2027年4月から技能実習制度に代わる育成就労制度
- 永住権 Permanent residency在留期間の制限がなく、就労に関する在留資格上の制約から外国人を解放する在留資格
- 家族滞在 Dependent visa日本で働く、または学ぶ外国人の配偶者と子のための在留資格
- 外国人雇用状況届出 Foreign worker employment notification外国人従業員の雇入れ・離職の際に、すべての事業主がハローワークに提出する届出
- 企業内転勤 Intra-company Transferee visa同じグループの海外事業所から日本に異動する社員のための就労資格
- 技術・人文知識・国際業務 Engineer/Specialist in Humanities/International Services visaホワイトカラーの専門職向けの日本の主要な就労資格
- 技能実習 Technical intern training2027年4月から育成就労に置き換えられる、実習を目的とした在留制度
- 経営・管理 Business Manager visa日本で事業を経営または管理する外国人のための在留資格
- 高度専門職 Highly Skilled Professional visaシニアの外国人専門職が永住許可を早く得られるポイント制の在留資格
- 再入国許可 Re-entry permit外国人住民が在留資格を失わずに出国し、再び入国するための許可
- 在留カード Residence card中長期在留の外国人が携帯し、雇用主が必ず確認すべき身分証
- 在留期間更新 Extension of period of stay外国人が同じ在留資格のまま在留期間を更新すること
- 在留資格変更 Change of status of residence日本を出国せずに在留資格を別の資格に切り替えるための許可
- 資格外活動許可 Permission for activity outside status留学生のアルバイトなど、在留資格の範囲外の報酬を受ける活動を認める許可
- 特定活動 Designated Activities認められる活動が保持者ごとに個別に指定される、受け皿としての在留資格
- 特定技能 Tokutei gino人手不足の産業分野で外国人材を受け入れるための在留資格
- 日本語能力試験 JLPT日本語を母語としない人のための標準的な日本語試験で、N5からN1まで
- 日本人の配偶者等 Spouse of a Japanese national visa日本人の配偶者や子のための身分に基づく在留資格で、就労制限がない
- 未来創造人材 J-Find世界の上位大学を卒業して間もない人が、日本で就職活動や起業準備を行うための最長2年の在留資格
賃金・報酬
- ストックオプション Stock options in Japan一定の価格で株式を購入する権利。税制適格か否かで課税が異なる
- バイリンガル・プレミアム Bilingual premium専門スキルに加えて本物のビジネス英語力を持つ人材を採用する際の上乗せコスト
- ベースアップ Base-up毎年の定期昇給とは別に、賃金表そのものを引き上げること
- 家族手当 Family allowance扶養する配偶者や子どもに対して支給される毎月の手当
- 確定給付企業年金 Defined benefit pension企業が給付を約束する確定給付型の企業年金
- 額面 Gakumen控除前の総支給額
- 企業型確定拠出年金 Defined contribution pension企業型の確定拠出年金。日本版401(k)
- 基本給 Kihonkyu月々の基本となる給与で、他の多くの給与項目の計算基礎になるもの
- 給与明細 Payslip支給額、控除額、勤怠を示す毎月の給与の明細
- 個人型確定拠出年金 iDeCo掛金が全額所得控除となる、日本の個人型の確定拠出年金
- 固定残業代 Fixed overtime pay一定時間分の時間外労働に対して、毎月定額で前払いする手当
- 最低賃金 Minimum wage都道府県ごとに定められる日本の時間額の賃金の下限
- 社宅 Shataku雇用主が所有または賃借し、従業員に貸与する住宅
- 手取り Tedori税金と社会保険料を差し引いた後に残る手取り額
- 手当 Teate住宅、家族、役職などのために基本給に上乗せして支払われる手当
- 住宅手当 Housing allowance家賃や住宅ローンに充てるため、給与に上乗せして支給される現金手当
- 従業員持株会 Employee stock ownership plan毎月の給与天引きで勤務先の株式を購入する、社員による株式保有のための組織
- 春闘 Shunto春季生活闘争。日本で毎年行われる賃金交渉
- 賞与 Shoyo夏と冬に支給され、通常は月給の何か月分かで表されるボーナス
- 譲渡制限付株式ユニット RSUs in Japan権利確定時に日本で給与所得として課税される譲渡制限付株式ユニット
- 職能給 Shokunokyu担当する職務ではなく、本人の等級に連動する能力基準の賃金
- 職能資格制度 Shokuno shikaku seido日本の伝統的な賃金を支える、能力基準の等級制度
- 職務給 Shokumukyu職務の内容と大きさによって決まる、仕事基準の賃金
- 退職金 Taishokukin法律ではなく会社の規程で定められる一時金の退職手当
- 通勤手当 Commuting allowance日本のほぼすべての企業が支給する、通勤費をまかなう手当
- 定期昇給 Teiki shokyu日本の賃金表に組み込まれた、毎年自動的に行われる昇給
- 転職で失う報酬 Cost of move候補者が転職によって失うものすべてを、オファーの前に金額換算したもの
- 年功序列 Nenko joretsu年齢と勤続年数に基づく賃金と昇進
- 年収 Nenshu賞与を含む年間の現金報酬総額
- 役職手当 Position allowance監督・管理の役職に就いていることに対して毎月支給される手当
税と社会保険
- ふるさと納税 Furusato nozei地方税の一部を任意の自治体に振り向け、返礼品を受け取れる寄附の制度
- マイナンバー My Number税と社会保障に用いる12桁の個人番号。企業には収集義務がある
- 介護保険 Long-term care insurance高齢者の介護を賄う強制加入の保険で、40歳以上の全員が保険料を負担
- 確定申告 Kakutei shinkoku2月中旬から3月15日までに行う年1回の個人の所得税の申告
- 健康保険 Kenko hoken全国健康保険協会または企業の健康保険組合が運営する、被用者向けの健康保険
- 源泉徴収 Gensen choshu主に雇用主が給与から所得税を天引きして納付する仕組み
- 源泉徴収票 Withholding slip1年間の給与と源泉徴収税額を示す年次の書類で、日本における標準的な所得の証明
- 雇用保険 Koyo hoken失業給付、育児休業給付、教育訓練給付などを支給する保険
- 厚生年金 Kosei nenkin公的年金のうち報酬比例部分にあたる厚生年金保険
- 国民健康保険 National Health Insurance自営業者、無職者など勤務先の保険に加入していない人を対象とする市町村の健康保険
- 国民年金 National Pension20歳から59歳のすべての住民が加入する、公的年金の定額の基礎部分
- 算定基礎 Santei kiso4〜6月の報酬から各従業員の社会保険の等級を見直す、毎年7月の届出
- 子ども・子育て支援金 Child and childrearing support levy子ども施策の財源として、2026年4月から健康保険料とあわせて徴収される新たな拠出金
- 失業給付 Unemployment benefit離職後に求職活動を行う人に雇用保険から支給される基本手当
- 社会保険 Shakai hoken健康保険、年金、雇用保険、労災保険からなる日本の強制加入の社会保険
- 社会保障協定 Totalisation agreements国境を越えて働く従業員の社会保険料の二重負担を防ぐ国家間の協定
- 住民税 Juminzei前年の所得に対して課される地方の住民税
- 所得税 Income tax5%から45%の累進税率で課される日本の国税としての所得税
- 脱退一時金 Pension lump-sum withdrawal日本を出国する外国人に、日本の年金保険料の一部を払い戻す制度
- 年収の壁 Income wallsパート労働者が税金や社会保険料を負担し始めたり、扶養から外れたりする年収の基準
- 年末調整 Nenmatsu chosei従業員の所得税を給与計算の中で精算する年末の手続
- 標準報酬月額 Standard monthly remuneration健康保険料と厚生年金保険料の計算基礎となる、等級区分された月額報酬
- 扶養 Dependants for tax and insurance家族を扶養家族とすることで、税の控除と健康保険の保険料負担のない加入が得られる地位
- 離職票 Rishokuhyo元従業員が失業給付を受けるために必要な書類
- 労災保険 Rosai hoken保険料を全額雇用主が負担する労働者災害補償保険
労働時間と休暇
- 36協定 36 Agreement日本で時間外労働を適法にするための労使協定
- お盆 Obon8月中旬の先祖を供養する期間。国民の祝日ではないが、多くの企業が休業する
- ゴールデンウィーク Golden Week4月下旬から5月上旬にかけて祝日が集中し、日本の多くが休みに入る時期
- サービス残業 Service zangyo記録も支払いもされない違法な残業
- ストレスチェック Stress check企業が毎年実施しなければならない心理的負担の検査で、結果は従業員本人に帰属する
- テレワーク Telework自宅など事業場外で働く勤務形態で、通常の労働法制と厚生労働省のガイドラインが適用される
- フレックスタイム制 Flextime従業員が始業・終業の時刻を自ら決められる、法律上の労働時間制度
- 育児休業 Childcare leave幼い子を持つ親のための法定休業。父母どちらも取得できる
- 過労死 Karoshi過重労働による死亡で、労働災害として認められている類型
- 介護休業 Caregiver leave長期の介護を要する家族を介護するための法定休業
- 割増賃金 Overtime premium時間外労働、休日労働、深夜労働に対する法定の割増賃金
- 管理監督者 Kanri kantokusha実質的に監督・管理の地位にあり、日本の労働時間規制の適用が除外される管理職
- 休憩 Rest breaks労働日の途中に与える法定の休憩。6時間超で45分、8時間超で1時間
- 休職 Kyushoku法律上の義務ではなく就業規則で定める、主に傷病を理由とする会社の休職制度
- 勤務間インターバル Work interval system終業から翌日の始業までに一定時間以上の休息を確保する仕組み
- 健康診断 Annual health check雇入れ時とその後毎年、使用者が実施しなければならない健康診断
- 高度プロフェッショナル制度 Highly Professional System高収入の専門職を対象とする労働時間規制の適用除外制度で、在留資格の「高度専門職」とは別物
- 国民の祝日 Public holidays日本の16の国民の祝日。企業に休日とする法的義務はない
- 裁量労働制 Discretionary work system特定の業務について、実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたものとみなす制度
- 産業医 Industrial physician常時50人以上の労働者を使用する事業場が選任しなければならない医師
- 産前産後休業 Maternity leave出産の前後に取得する法定の休業で、育児休業とは別のもの
- 子の看護等休暇 Sick child care leave病気の子の世話をするための年5日の法定休暇。2025年4月に対象が小学校3年生修了までの子に拡大
- 事業場外みなし労働時間制 Deemed working hours事業場外で働き労働時間の算定が困難な場合に、一定の時間労働したものとみなす制度
- 振替休日・代休 Substitute day off休日と労働日を入れ替える2つの方法で、賃金上の結果が大きく異なるもの
- 生理休暇 Menstrual leave生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を取得できる法定の権利
- 短時間勤務 Shorter working hours幼い子を養育する親や介護を行う者が、通常6時間の短い勤務時間で働く法定の権利
- 働き方改革 Work Style Reform時間外労働に上限を設け、非正規雇用の同一労働同一賃金を導入した2018年の一連の法改正
- 特別休暇 Special leave慶弔休暇や夏季休暇など、法定の休暇に上乗せして会社が付与する休暇
- 年次有給休暇 Annual paid leave法定の有給休暇。付与日数は年10日から20日まで増加
- 年末年始 Year-end holidays12月29日頃から1月3日までの休暇。日本で一年で最も重要な休み
- 変形労働時間制 Variable working hours system労働時間を1日・1週ごとではなく、1か月や1年の期間で平均して扱う制度
- 法定休日 Statutory days off法律が求める週1日、または4週4日の休日
- 法定労働時間 Statutory working hours週40時間・1日8時間という法律上の上限で、これを超える労働は時間外労働となる
労働法
- カスハラ Customer harassment顧客や取引先による従業員への迷惑行為。いまや使用者に防止が義務付けられている
- セクハラ Sexual harassment男女雇用機会均等法により事業主に防止措置が義務づけられている職場の性的な言動
- パートタイム・有期雇用労働法 Part-time and Fixed-term Employment Act短時間労働者と有期雇用労働者の賃金と待遇を定める法律
- パワハラ Power harassment被害者に対して優位な立場にある者による職場のいじめ。企業には防止が法律で義務付けられている
- マタハラ Maternity harassment妊娠、出産、育児休業などを理由に社員に不利益を与えたり嫌がらせをしたりすること
- 安全配慮義務 Duty of care for safety過重労働からの保護を含め、従業員の生命と健康を守る使用者の契約上の義務
- 営業秘密 Trade secrets不正競争防止法で保護される企業の秘密情報
- 過半数代表者 Employee representative過半数労働組合がない場合に、法定の労使協定を締結するために選出される代表者
- 解決金 Settlement payment労働紛争を解決するために企業が支払う一時金で、通常は社員の退職と引き換えに支払われるもの
- 解雇権濫用 Abuse of the right to dismiss日本で解雇を極めて難しくしている法理
- 解雇予告 Notice of dismissal解雇の前に企業が行わなければならない法定の30日前予告、またはそれに代わる手当の支払い
- 企業別組合 Enterprise union1つの企業の中で組織される労働組合で、日本の労働組合の主流の形態
- 競業避止義務 Non-compete obligations競合他社で働くことの制限。退職後については、日本の裁判所はごく限定的にしか認めない
- 個人情報保護法 Personal information and employee data日本の個人情報保護法が人事記録、健康情報、本社への移転にどう適用されるか
- 雇止め Non-renewal of fixed-term contracts有期労働契約を更新せずに終了させることで、労働契約法第19条により制限される
- 公益通報者保護法 Whistleblower Protection Act不正を通報した従業員を保護する法律で、2026年12月から報復に刑事罰が科される
- 合同労組 Godo rosoどの会社の従業員でも個人で加入できる地域合同労働組合
- 就業規則 Work rules常時10人以上の労働者を使用する事業場に届出が義務付けられている職場のルールブック
- 女性活躍推進法 Women's Advancement Act女性のキャリアに関する目標設定と、男女間賃金格差を含むデータの公表を事業主に求める法律
- 障害者雇用率 Disability employment quota民間企業が障害者を雇用しなければならない、従業員数に対する法定の割合
- 職務発明 Employee inventions従業員が職務の過程で行った発明と、その権利の帰属および対価
- 整理解雇 Redundancy dismissal経営上の理由による解雇。裁判所は4つの要素で判断する
- 退職勧奨 Taishoku kansho従業員に退職を勧めること。強要に至らない限り適法
- 男女雇用機会均等法 Equal Employment Opportunity Act1985年に制定され、1997年と2006年に強化された、雇用における性差別を禁止する法律
- 懲戒解雇 Disciplinary dismissal最も重い懲戒処分としての解雇。通常は予告なく行われ、退職金も不支給とされる
- 懲戒処分 Disciplinary action就業規則に定めがある場合に限り、企業が非違行為に対して科すことのできる段階的な制裁
- 都道府県労働局 Prefectural labour bureau各都道府県に置かれた厚生労働省の機関で、労働基準監督署とハローワークを統括し、個別労働紛争のあっせんを行うもの
- 同一労働同一賃金 Equal pay for equal work正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止するルール
- 配置転換 Change of duties社内で従業員の職務や勤務場所を変更する使用者の権限
- 不当労働行為 Unfair labour practice労働組合法第7条が禁止する、労働組合に対する使用者の行為
- 不利益変更 Disadvantageous change of terms従業員の労働条件を引き下げること。本人の同意か、合理的な就業規則の変更によってのみ可能
- 労使協定 Labour-management agreement事業場の過半数代表と締結し、特定の法的禁止を解除する法定の書面協定
- 労働委員会 Labour Relations Commission不当労働行為を審査し、労働組合との紛争を調整する三者構成の機関
- 労働基準監督署 Labour Standards Inspection Office日本の労働基準を執行する地域の行政機関
- 労働基準法 Labour Standards Act日本の最低労働条件を定め、刑事上の権限を持つ監督官が執行する1947年の法律
- 労働協約 Collective agreement使用者と労働組合の間の書面による協定。就業規則や個別の労働契約に優先する
- 労働契約法 Labour Contract Act解雇、配転、労働条件の変更に関する判例法理を明文化した2007年の法律
- 労働者派遣法 Worker Dispatch Act派遣会社の許可制と派遣労働のルールを定める法律
- 労働審判 Labour tribunal個別労働紛争を迅速に扱う裁判所の手続きで、多くは調停で終わるもの
- 労働組合法 Trade Union Act労働組合の結成と団体交渉を保護し、不当労働行為を定める法律
キャリアと退職
- カウンターオファー Counteroffer退職しようとする社員を引き留めるために雇用主が提示する、より良い条件
- ジョブローテーション Job rotation数年ごとに社員を異なる職能に異動させ、ゼネラリストを育てる慣行
- セカンドキャリア Second career50代・60代で主たる勤務先や管理職を離れた後に築くキャリア
- プレイングマネージャー Playing managerチームの管理と並行して自らも実務を担う管理職。日本の課長にとっては標準的な姿
- 引継ぎ Hikitsugi退職する従業員が完了させることを期待される、業務・顧客・知識の引き渡し
- 会社都合・自己都合 Company reasons and personal reasons退職が企業によるものか本人によるものかの区分で、給付や手当の内容を左右するもの
- 外国人の昇進の壁 Gaijin ceiling日本の組織で外国人プロフェッショナルが昇進できる範囲にある、非公式な限界
- 希望退職 Voluntary early retirement割増退職金を提示して退職者を募る形の人員削減
- 顧問 Komon助言を行う役職で、元経営幹部が就くことが多いもの
- 再雇用 Re-employment after retirement定年後に改めて雇用すること。通常は賃金が下がる
- 再就職支援 Outplacement退職する社員の再就職を、専門会社が有償で支援するサービス
- 社内FA制度 Internal free agent system要件を満たした社員が自ら異動可能であることを宣言し、他部署からオファーを受けられる制度
- 社内公募 Internal job posting部署が社内でポジションを募集し、社員が異動を希望して応募する制度
- 終身雇用 Shushin koyo新卒で入社し定年まで勤める雇用慣行
- 出向 Shukko他社、多くはグループ会社への出向
- 出戻り Demodori以前の勤務先に再入社すること。ブーメラン採用
- 昇格・昇進 Shokaku and shoshin日本企業における2種類の昇進。等級が上がることと、役職が上がること
- 人事評価 Jinji hyoka日本企業で昇給、賞与、昇進を左右する人事評価制度
- 窓際族 Madogiwa zoku雇用は維持されながら実質的な仕事をほとんど与えられていない中高年社員
- 退職願・退職届 Taishoku negai and taishoku todoke撤回できる退職の申出（退職願）と、撤回できない退職の通知（退職届）
- 退職代行 Taishoku daiko従業員に代わって退職の意思を伝える退職代行サービス
- 単身赴任 Tanshin funin家族を自宅に残し、一人で転勤先に赴くこと
- 追い出し部屋 Oidashi-beya会社が辞めてほしい社員を配置し、自主退職に追い込むための部署
- 定期異動 Teiki ido通常4月に行われる、全社的な定期の人事異動
- 定年 Mandatory retirement age会社が定める退職年齢で、60歳以上でなければならないもの
- 転勤 Tenkin会社の命令による勤務地の変更で、多くの場合転居を伴うもの
- 復職 Return to work休職、特にメンタルヘルス不調による休職からの職場復帰と、それに関する使用者の義務
- 目標管理制度 Management by objectives日本企業の多くが個人目標の設定と評価に用いている目標設定の仕組み
- 役職定年 Yakushoku teinen一定の年齢（多くは55歳前後）で管理職ポストを外れる制度
- 有給消化 Using up paid leave before leaving退職時に残っている年次有給休暇をすべて取得することで、退職までの期間が数週間延びることもある
情報開示
- EDINET EDINET金融庁が運営する、企業の開示書類を無料で閲覧できるオンラインデータベース
- えるぼし Eruboshi certification職場における女性の活躍を推進する事業主に対する国の認定制度
- くるみん Kurumin certification子育てをする社員を支援する企業に対する国の認定制度
- プライム市場 Prime Market東京証券取引所の最上位の市場区分で、最も厳しいガバナンスと開示のルールが課される
- 一般事業主行動計画 General employer action plan常用労働者101人以上の事業主が、女性の活躍推進と子育て支援について届け出なければならない計画
- 健康経営 Kenko keiei従業員の健康を経営課題として管理する取り組みで、国の認定制度に裏付けられたもの
- 女性管理職比率 Female manager ratio管理職に占める女性の割合で、中規模以上の事業主には開示が義務化された指標
- 人的資本開示 Human capital disclosure日本の上場企業が公表しなければならない人材に関するデータ
- 男女間賃金格差 Gender pay gap disclosure女性と男性の平均賃金の差を公表する法的義務
- 賃金構造基本統計調査 Basic Survey on Wage Structure産業、職種、年齢、勤続年数、企業規模別の賃金を把握する政府の年次調査
- 有価証券報告書 Yuhoすべての日本の上場企業が毎年提出する年次の開示書類
- 労働力調査 Labour Force Survey日本の完全失業率の基になる、政府の毎月の世帯調査
該当する用語はありません。
The Hardest Marketは隔週で配信しています。日本の人材市場を、その内側から読み解くニュースレターです（メール配信は英語）。
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