The Hardest Market ・ラトビア

ラトビアの人事データ

ラトビア(リガ)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

44%管理職に占める女性(2024年、ILO)
1.24×年収€36,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
15祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇暦で4週間
祝日(2026年)15日
解雇の予告理由により10日〜1か月(雇用主)、1か月(従業員)
法定の解雇手当勤続に応じ1〜4か月分(責任のない解約)
合意退職の相場公的な目安なし
試用期間最長3か月
労働時間週40時間、1日8時間
解雇の難しさ中程度:法定理由に限る

雇用主の負担

国家社会保険料(VSAOI、雇用主負担)23.59%上限 年€105,300
連帯税(雇用主負担、年末還付後)14.5%対象:年€105,300超

本人の負担

国家社会保険料(VSAOI、本人負担)・連帯税を含む10.5%

年収別の手取りと人件費

年収本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
€24,000€2,520€3,794€17,686€29,6621.24×
€36,000€3,780€6,533€25,687€44,4921.24×
€54,000€5,670€10,641€37,689€66,7391.24×
€80,000€8,400€16,575€55,025€98,8721.24×

リガ勤務のラトビア税務居住者・ラトビア国籍の従業員、年金受給年齢未満、独身・扶養家族なし、給与のみを毎月均等に支給(賞与なし)、2026暦年、給与税手帳(algas nodokļa grāmatiņa)を本雇用主に提出。個人所得税は、本人負担の社会保険料と月550ユーロの非課税最低額を控除した年間課税所得のうち、社会保険料算定上限(10万5,300ユーロ)までに25.5%、超過分に33%、所得20万ユーロ超の部分に3%の追加税率。国家社会保険料(VSAOI)は全リスクに加入する従業員の標準料率で、10万5,300ユーロ超の部分は連帯税として拠出が続く。

出典:[1] [2] [3] 確認日:2026-11-08。2026年度の料率。