The Hardest Market ・スウェーデン
スウェーデンの人事データ
スウェーデン（ストックホルム）で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。
44.7%管理職に占める女性（2024年、ILO）
1.31×月給kr 45,000の場合の人件費総額（給与に対する倍率）
13祝日（2026年）
雇用のルール
| 法定の年次有給休暇 | 25日（年次休暇法） |
|---|---|
| 祝日（2026年） | 13日 |
| 解雇の予告 | 勤続に応じ1〜6か月（雇用主） |
| 法定の解雇手当 | 法定なし、労働協約によるTRR等の移行支援 |
| 合意退職の相場 | 公的な目安なし |
| 試用期間 | 最長6か月、理由不要で終了可 |
| 労働時間 | 週40時間、時間外に上限 |
| 解雇の難しさ | 中程度：客観的理由と勤続順位が必要 |
雇用主の負担
| 雇用主社会保険料（arbetsgivaravgifter） | 31.42% |
|---|
本人の負担
| 一般年金保険料（allmän pensionsavgift） | 7% |
|---|
月給別の手取りと人件費
| 月給 | 本人負担 | 税金 | 手取り | 人件費総額 |
|---|---|---|---|---|
| kr 35,000 | kr 2,450 | kr 4,049 | kr 28,501 | kr 45,997 |
| kr 45,000 | kr 3,150 | kr 6,039 | kr 35,811 | kr 59,139 |
| kr 60,000 | kr 3,926 | kr 10,853 | kr 45,221 | kr 78,852 |
| kr 80,000 | kr 3,926 | kr 20,980 | kr 55,094 | kr 105,136 |
ストックホルム市に住民登録するスウェーデン税務居住者・スウェーデン国籍の従業員（専門家税制優遇なし）、40歳（66歳未満）、独身・子なし、スウェーデン国教会非加入、給与のみを毎月均等に支給（賞与なし）、2026所得年度。給与所得に対する確定税額：ストックホルムの2026年地方所得税率30.55%（市＋県）、国税所得税、ストックホルムの埋葬料、公共放送料を、基礎控除（grundavdrag）適用後に計算し、勤労所得税額控除（jobbskatteavdrag）、一般年金保険料の税額控除、勤労所得に対する税額控除を差し引く。従業員の一般年金保険料7%は社会保険料として表示するが、同額の税額控除で全額相殺されるため手取りへの純影響はゼロ。労働協約による職域年金は含めない。