The Hardest Market ・フランス

フランスの人事データ

フランス(パリ)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

90男女平等指数の中央値(100点満点、20,328社)
38.7%管理職に占める女性(2024年、ILO)
1.47×年収€75,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
11祝日(2026年)

フランスでは従業員50人以上のすべての企業が、毎年、男女平等指数(100点満点)を公表しています。従業員251人以上の約7,000社を、業種別、上位企業、日系企業の一覧でご覧ください。 企業一覧を見る

雇用のルール

法定の年次有給休暇年5週間(30労働日)
祝日(2026年)11日
解雇の予告法定1〜2か月、管理職は通常3か月
法定の解雇手当勤続8か月以上で1年につき月給1/4(10年超は1/3)
合意退職の相場公式な目安なし、合意解約(rupture conventionnelle)が一般的
試用期間管理職4か月、1回更新可(最長8か月)
労働時間週35時間、管理職は通常年218日の日数制
解雇の難しさ難しい:現実かつ重大な理由が必要、賠償額は上下限表

雇用主の負担

医療・出産・障害・死亡保険13%
老齢年金保険(上限あり)8.55%上限 年€48,060
老齢年金保険(上限なし)2.11%
家族手当拠出金5.25%
失業保険4%上限 年€192,240
賃金保証制度AGS0.25%上限 年€192,240
補足年金AGIRC-ARRCO(第1区分)4.72%上限 年€48,060
補足年金AGIRC-ARRCO(第2区分)12.95%対象:年€48,060超、上限 年€384,480
一般均衡拠出金CEG(第1区分)1.29%上限 年€48,060
一般均衡拠出金CEG(第2区分)1.62%対象:年€48,060超、上限 年€384,480
技術均衡拠出金CET0.21%上限 年€384,480
APEC拠出金0.04%上限 年€192,240
管理職向け死亡・障害保障(義務)1.5%上限 年€48,060
福利厚生拠出金への社会定額税0.12%上限 年€48,060
自立連帯拠出金CSA0.3%
住宅支援基金FNAL0.5%
労使対話拠出金0.02%
職業訓練拠出金1%
見習い税0.68%
住宅建設拠出金PEEC0.45%
交通税(パリ)3.2%

本人の負担

老齢年金保険(上限あり)6.9%上限 年€48,060
老齢年金保険(上限なし)0.4%
補足年金AGIRC-ARRCO(第1区分)3.15%上限 年€48,060
補足年金AGIRC-ARRCO(第2区分)8.64%対象:年€48,060超、上限 年€384,480
一般均衡拠出金CEG(第1区分)0.86%上限 年€48,060
一般均衡拠出金CEG(第2区分)1.08%対象:年€48,060超、上限 年€384,480
技術均衡拠出金CET0.14%上限 年€384,480
APEC(管理職雇用協会)拠出金0.02%上限 年€192,240
一般社会税CSG(控除対象分)6.8%
一般社会税CSG(控除対象外分)2.4%
社会保障債務返済拠出金CRDS0.5%

年収別の手取りと人件費

年収本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
€55,000€11,470€5,280€38,250€80,8391.47×
€75,000€15,433€9,764€49,803€109,9551.47×
€100,000€20,386€15,369€64,245€146,3451.46×
€150,000€30,294€29,549€90,157€219,1311.46×

パリ勤務の無期雇用の管理職(cadre、専門職採用では通常こちら)、フランス税務居住者・フランス国籍(外国人向け優遇制度なし)、独身・扶養家族なし(課税単位1)、給与のみを毎月均等に支給(賞与・利益分配なし)、社会保険料率は2026暦年。所得税は2026年に適用される累進税率表(2026年財政法による2025年所得分、2026年の源泉徴収率の基礎)と標準の10%職業経費控除を用いる。源泉徴収(prélèvement à la source)は納付方法にすぎない。雇用主はパリ所在の従業員50〜249人の民間企業で、RGDU軽減(最低賃金の3倍未満)の対象外と仮定。

出典:[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] 確認日:2026-11-07。2026年度の料率。