The Hardest Market ・インドネシア

インドネシアの人事データ

インドネシア(ジャカルタ)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

25.6%管理職に占める女性(2024年、ILO)
1.07×月給Rp25,000,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
17祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇勤続12か月で12労働日
祝日(2026年)17日
解雇の予告解雇は14労働日前に書面通知
法定の解雇手当退職金最大9か月+勤続功労金最大10か月
合意退職の相場公式の目安なし
試用期間最長3か月、無期契約のみ
労働時間週40時間、残業1日4時間・週18時間まで
解雇の難しさ難しい:法定事由と法定手当、争えば裁判

雇用主の負担

老齢保障(JHT)3.7%
年金保障(JP)2%上限 年Rp131,957,800
労災保障(JKK)0.24%
死亡保障(JKM)0.3%
健康保険(BPJS Kesehatan)4%上限 年Rp144,000,000

本人の負担

老齢保障(JHT)2%
年金保障(JP)1%上限 年Rp131,957,800
健康保険(BPJS Kesehatan)1%上限 年Rp144,000,000

月給別の手取りと人件費

月給本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
Rp12,000,000Rp469,965Rp579,225Rp10,950,810Rp13,208,7301.10×
Rp25,000,000Rp729,965Rp2,500,755Rp21,769,280Rp26,759,9301.07×
Rp45,000,000Rp1,129,965Rp7,344,926Rp36,525,110Rp47,607,9301.06×
Rp80,000,000Rp1,829,965Rp17,593,944Rp60,576,091Rp84,091,9301.05×

ジャカルタ勤務の正社員(pegawai tetap)、単身・扶養家族なし(PTKP区分TK/0)、インドネシア国籍の税務居住者。給与は12か月均等払い、賞与・THR(宗教祝祭日手当)なし、標準的な控除のみ。BPJS健康保険とBPJS雇用社会保障(JHT・JP・JKK・JKM)に加入、JKK料率はオフィス(極低リスク0.24%)。所得税は2026暦年のPPh21年税額(UU HPPの税率、PMK168/2023の年末精算方式。毎月のTER源泉徴収は年間で同額に精算)。社会保険の上限は2026年値(JP上限は2026年3月1日改定)。

出典:[1] [2] [3] [4] 確認日:2026-11-07。2026年度の料率。