上場企業2,671社の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）の中央値は70.2%です（2025-10〜2026-09提出の有価証券報告書）。厚生労働省のデータベースに公表している未上場企業（21,772社）の中央値は73.0%、うち外資系企業の日本法人は77.7%です。業種別では情報・通信業の75.9%から銀行業の53.6%まで差があります。
70.2%上場企業の中央値（2,671社）
73.0%未上場企業の中央値（21,772社）
77.7%外資系企業の日本法人の中央値
業種別の中央値と最高の企業（東証33業種、31業種）
| 業種 | 中央値 | 社数 | 最高の企業 |
|---|---|---|---|
| 情報・通信業 | 75.9% | 346 | 株式会社FIXER 99.4% |
| 石油・石炭製品 | 75.9% | 5 | 株式会社MORESCO 79.4% |
| 鉄鋼 | 75.6% | 34 | 北越メタル株式会社 85.3% |
| 輸送用機器 | 74.0% | 71 | 近畿車輛株式会社 90.5% |
| 医薬品 | 73.8% | 42 | 森下仁丹株式会社 86.2% |
| 化学 | 73.5% | 166 | 花王株式会社 90.8% |
| ゴム製品 | 73.1% | 15 | 株式会社ブリヂストン 83.9% |
| その他製品 | 72.4% | 85 | 株式会社アシックス 83.4% |
| 非鉄金属 | 71.9% | 23 | 株式会社UACJ 78.3% |
| 精密機器 | 71.7% | 37 | テルモ株式会社 83.4% |
| 電気機器 | 71.6% | 186 | 株式会社フェローテック 90.9% |
| サービス業 | 71.5% | 346 | 株式会社JSH 97.0% |
| 機械 | 71.4% | 172 | 株式会社ツバキ・ナカシマ 85.5% |
| 陸運業 | 71.1% | 52 | 東日本旅客鉄道株式会社 88.9% |
| 金属製品 | 71.1% | 68 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 88.9% |
| ガラス・土石製品 | 70.0% | 39 | 東洋炭素株式会社 92.1% |
| 証券、商品先物取引業 | 69.7% | 15 | 東洋証券株式会社 83.0% |
| 電気・ガス業 | 69.5% | 23 | 東京電力ホールディングス株式会社 83.5% |
| 保険業 | 69.5% | 10 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 78.0% |
| 食料品 | 68.8% | 104 | ミヨシ油脂株式会社 85.8% |
| 繊維製品 | 68.2% | 31 | セーレン株式会社 78.1% |
| 倉庫・運輸関連 | 67.7% | 28 | 株式会社リンコーコーポレーション 85.2% |
| 海運業 | 67.2% | 6 | 日本郵船株式会社 74.8% |
| その他金融業 | 65.6% | 26 | Solvvy株式会社 76.1% |
| 建設業 | 65.3% | 116 | 株式会社日本アクア 81.7% |
| 不動産業 | 65.1% | 69 | 日本駐車場開発株式会社 89.7% |
| パルプ・紙 | 64.9% | 22 | 阿波製紙株式会社 84.0% |
| 卸売業 | 64.5% | 206 | クロスプラス株式会社 86.3% |
| 小売業 | 63.9% | 250 | 株式会社吉野家ホールディングス 96.5% |
| 水産・農林業 | 60.1% | 10 | 株式会社アクシーズ 72.3% |
| 銀行業 | 53.6% | 61 | 株式会社SBI新生銀行 73.5% |
5社以上が開示している業種のみ。最高の企業は提出会社の従業員数300人以上の企業のうち、各社自身の数値（持株会社が子会社について開示した数値を除く）が最も高い企業です。
雇用形態別
| 上場企業の中央値 | 社数 | 未上場企業の中央値 | |
|---|---|---|---|
| 全労働者 | 70.2% | 2,671 | 73.0% |
| 正規雇用労働者 | 74.7% | 2,656 | 77.5% |
| 非正規雇用労働者 | 70.0% | 2,450 | — |
企業規模別（提出会社の従業員数）
| 従業員数 | 中央値 | 社数 |
|---|---|---|
| 300人未満 | 69.5% | 894 |
| 300〜999人 | 70.5% | 1,041 |
| 1,000〜4,999人 | 70.0% | 618 |
| 5,000人以上 | 73.9% | 118 |
上位10社（提出会社の従業員数1,000人以上の上場企業。男性の賃金に対する女性の賃金の割合（正規雇用労働者）が100%に近い順。同一職務の賃金比較ではなく、平均の比較です。）
| 1 | 株式会社ケア21 サービス業 | 98.3% |
| 2 | 株式会社アルトナー サービス業 | 95.6% |
| 3 | 株式会社ケアサービス サービス業 | 92.8% |
| 4 | 株式会社ボードルア 情報・通信業 | 92.6% |
| 5 | 株式会社資生堂 化学 | 92.4% |
| 6 | 株式会社サンウェルズ サービス業 | 90.1% |
| 7 | KeePer技研株式会社 サービス業 | 89.3% |
| 8 | 花王株式会社 化学 | 88.7% |
| 9 | 株式会社シダー サービス業 | 88.7% |
| 10 | 株式会社メンバーズ サービス業 | 88.5% |
定義と開示ルール
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合で、全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の3区分で公表します。女性活躍推進法に基づき、2022年7月から常時雇用する労働者301人以上、2026年4月1日から101人以上の事業主に公表が義務付けられています。同じ仕事の賃金ではなく労働者全体の平均の比較のため、差異が大きい場合は多くの場合、上位職や正社員に男性が多いことを示します。
よくある質問
- 日本企業の男女の賃金の差異の平均は？
- 上場企業の中央値は70.2%（2,671社）、未上場企業は73.0%（21,772社）です。
- 男女の賃金の差異が最も高い業種は？
- 情報・通信業で、中央値は75.9%です。最も低いのは銀行業の53.6%です。
- 男女の賃金の差異が最も高い企業は？
- 株式会社ケア21（98.3%）です（提出会社の従業員数1,000人以上の上場企業。男性の賃金に対する女性の賃金の割合（正規雇用労働者）が100%に近い順。同一職務の賃金比較ではなく、平均の比較です。）。
- 男女の賃金の差異の公表は義務ですか？
- 男女の賃金の差異は、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合で、全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の3区分で公表します。女性活躍推進法に基づき、2022年7月から常時雇用する労働者301人以上、2026年4月1日から101人以上の事業主に公表が義務付けられています。同じ仕事の賃金ではなく労働者全体の平均の比較のため、差異が大きい場合は多くの場合、上位職や正社員に男性が多いことを示します。
- 自社の数値を業種平均と比べるには？
- 各社のページに業種中央値を掲載しています。業種・企業規模別の四分位、業種内パーセンタイル、全社の一覧（Excel・CSV）は有料プランで提供しています。
出典：各社の有価証券報告書（EDINET、2025-10〜2026-09提出）、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」。The Hardest Market が集計・編集。定義と除外基準は方法論をご覧ください。
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