The Hardest Market ・エストニア

エストニアの人事データ

エストニア(タリン)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

36%管理職に占める女性(2024年、ILO)
1.34×年収€36,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
12祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇暦日28日
祝日(2026年)12日
解雇の予告勤続に応じ15〜90日(雇用主)、30日(従業員)
法定の解雇手当剰員整理:1か月分+勤続5年以上は保険基金から1〜2か月分
合意退職の相場公的な目安なし
試用期間最長4か月
労働時間週40時間、平均上限48時間
解雇の難しさ中程度:正当な理由または剰員整理が必要

雇用主の負担

社会税(年金・医療保険)33%
失業保険料(雇用主負担)0.8%

本人の負担

失業保険料(本人負担)1.6%
積立型年金・第2の柱(本人拠出)2%

年収別の手取りと人件費

年収本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
€24,000€864€3,242€19,894€32,1121.34×
€36,000€1,296€5,787€28,917€48,1681.34×
€54,000€1,944€9,604€42,452€72,2521.34×
€80,000€2,880€15,118€62,002€107,0401.34×

タリン勤務のエストニア税務居住者・エストニア国籍の従業員、年金受給年齢未満、独身・子なし、給与のみを毎月均等に支給(賞与・フリンジベネフィットなし)、2026暦年。従業員は雇用主に基礎控除(月700ユーロ)の全額適用を申請済みで、積立型年金(第2の柱)に標準料率2%で加入。所得税は、給与から基礎控除と本人負担の失業保険料・積立年金拠出を差し引いた額に22%。雇用主は社会税33%と失業保険料0.8%を負担。

出典:[1] [2] 確認日:2026-11-08。2026年度の料率。