The Hardest Market ・ギリシャ

ギリシャの人事データ

ギリシャ(アテネ)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

35%管理職に占める女性(2025年、ILO)
1.22×年収€30,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
12祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇勤続に応じ20〜22労働日(長期勤続は25〜26日)
祝日(2026年)12日
解雇の予告勤続に応じ1〜4か月(または満額の解雇手当で代替)
法定の解雇手当勤続に応じ2〜12か月分
合意退職の相場公的な目安なし
試用期間最長6か月、最初の12か月は手当なしで終了可
労働時間週40時間・1日8時間
解雇の難しさ中程度:理由は不要だが書面通知・解雇手当・ERGANI届出が必要

雇用主の負担

社会保険料(e-EFKA、雇用主)21.79%上限 年€108,667

本人の負担

社会保険料(e-EFKA、被用者)13.37%上限 年€108,667

年収別の手取りと人件費

年収本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
€20,000€2,674€1,695€15,631€24,3581.22×
€30,000€4,011€3,960€22,029€36,5371.22×
€45,000€6,017€8,317€30,666€54,8061.22×
€70,000€9,359€16,982€43,659€85,2531.22×

アテネ勤務のギリシャ税務居住者・国籍保有者(所得税法5C条の移住者優遇なし)、30歳超(若年者向け税率なし)、独身・子なし、給与のみ、2026暦年。ギリシャの民間企業の給与は法律上年14回払い(12か月分+クリスマス賞与1か月分、イースター賞与と休暇手当各半月分)で、ここでの金額はすべて年額。所得税は年間総所得で課税されるため、12回払いか14回払いかで年税額は変わらない。社会保険はe-EFKAの民間被用者標準パッケージ(KPK 101):被用者13.37%、雇用主21.79%を支払いごとの月額上限7,761.94ユーロまで適用し、年間上限は14×7,761.94ユーロとして計算。所得税は法律5246/2025号による2026年税率表と子のいない納税者向けの標準税額控除を適用。所得の30%をカード決済で支出する要件は満たしている前提。

出典:[1] [2] 確認日:2026-11-08。2026年度の料率。