法律上は30日前の予告か、不足日数分の解雇予告手当が必要です。
退職勧奨では3〜6か月分が一般的で、勤続が長い場合やシニア層ではそれ以上になります。
本人が受け取る額
解雇予告手当は平均賃金（年収÷365日）で、有給買取は月給÷所定労働日数で計算します。パッケージと退職金は退職所得として、勤続年数による退職所得控除と2分の1課税（勤続5年以下の制限を含む）を適用します。役員の扱いは反映していません。予告手当と有給買取は給与として課税され、社会保険料はガーデンリーブ中の給与にのみかかるものとしています。弁護士費用、後任採用のコスト、争いになった場合の費用は含みません。 税額は国税庁、保険料率は協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省の資料によります。
後任の採用コストは採用コスト計算へ。退職勧奨や解雇のルールの改正は労働法トラッカーに。
よくある質問
日本で社員を退職させるとき、会社は何を支払う必要がありますか？
法律上の最低限は、30日前の解雇予告またはその不足分の解雇予告手当（平均賃金×日数）と、退職日までの給与です。未消化の有給休暇を買い取る義務はありませんが、合意退職では買い取るのが一般的です。退職金規程があれば規程どおりの退職金が必要です。それ以外の特別退職金（パッケージ）、ガーデンリーブ、再就職支援は法律上の義務ではなく、合意のための条件です。
退職パッケージの相場はどのくらいですか？
日本では解雇の有効要件が厳しいため、ほとんどの退職は退職勧奨による合意で行われ、その条件として月収の3〜6か月分の特別退職金に未消化有給の買取、予告手当相当を組み合わせるのが一般的です。勤続が長い場合、年齢が高い場合、再就職が難しい職種では、それ以上になります。たとえば年収1,200万円・勤続8年で4か月分のパッケージの場合、会社の総額は¥4,736,301（月収の5.7か月分）、本人の税引き後の手取りは一時金¥3,323,433に予告手当と有給買取を加えた額です。
特別退職金には税金がかかりますか？
退職金として支払われる一時金は退職所得として分離課税され、勤続年数に応じた退職所得控除（20年まで年40万円、最低80万円、20年超は年70万円）を引いた残りの2分の1に税率をかけます。給与として受け取るより大幅に税負担が軽くなります。勤続5年以下の場合は300万円を超える部分に2分の1が適用されません。
ガーデンリーブとは何ですか？
退職日までの一定期間、給与を払いながら勤務を免除する扱いです。引き継ぎが終わった社員や、競合への情報持ち出しを避けたい場合に使われます。給与と会社負担の社会保険料がそのまま発生します。
解雇予告手当はどう計算しますか？
直前3か月の賃金総額をその期間の暦日数で割った平均賃金に、30日に足りない日数を掛けます。この計算機では年収÷365日で近似しています。
料率はいつ変わりますか？
社会保険料率は毎年3〜4月、税額表は税制改正ごとに変わります。このページは2026年10月時点の料率で、毎年4月と1月に見直します。