Japan Human Capital Data
未上場企業の女性活躍データ
常用労働者101人以上の未上場企業26,575社 · 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」(2026-10-06時点) · English
女性活躍推進法により、常用労働者101人以上の企業は女性の活躍に関する情報を公表しています。ここでは、上場していない企業のうち、管理職に占める女性の割合、男女の賃金の差異、男性の育児休業取得率のいずれかを公表している26,575社を企業別に掲載しています。上場企業は有価証券報告書に基づくページをご覧ください。
都道府県別
- 北海道824
- 青森県285
- 岩手県233
- 宮城県384
- 秋田県197
- 山形県228
- 福島県314
- 茨城県439
- 栃木県322
- 群馬県444
- 埼玉県737
- 千葉県655
- 東京都6,430
- 神奈川県1,188
- 新潟県482
- 富山県349
- 石川県379
- 福井県202
- 山梨県155
- 長野県404
- 岐阜県395
- 静岡県665
- 愛知県1,654
- 三重県324
- 滋賀県235
- 京都府475
- 大阪府1,948
- 兵庫県1,068
- 奈良県169
- 和歌山県159
- 鳥取県90
- 島根県127
- 岡山県403
- 広島県588
- 山口県269
- 徳島県108
- 香川県213
- 愛媛県376
- 高知県134
- 福岡県902
- 佐賀県168
- 長崎県231
- 熊本県262
- 大分県161
- 宮崎県187
- 鹿児島県399
- 沖縄県214
業種別
- 医療、福祉4,575
- 卸売業、小売業3,940
- サービス業(他に分類されないもの)3,715
- その他製造業3,037
- 運輸業、郵便業1,580
- 情報通信業1,340
- 建設業1,072
- 宿泊業、飲食サービス業1,022
- 食料品、飲料・たばこ・飼料製造業655
- 教育、学習支援業610
- 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業567
- 金融業、保険業558
- 不動産業、物品賃貸業452
- 輸送用機械器具製造業452
- 学術研究、専門・技術サービス業446
- 生活関連サービス業、娯楽業396
- 鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業347
- 化学工業317
- 複合サービス事業296
- はん用機械器具・生産用機械器具・業務用機械器具製造業223
- 分類不能の産業222
- パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業164
- プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業157
- 報道145
- 電気・ガス・熱供給・水道業96
- 繊維工業55
- 農業、林業53
- 木材・木製品、家具・装備品製造業28
- 公務(他に分類されるものを除く)27
- 鉱業、採石業、砂利採取業12
- 石油製品・石炭製品製造業11
- 漁業5
外資系企業
親会社と国籍を確認した外資系の在日法人286社は、英語の一覧にまとめています。
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この企業の残業時間、有給休暇取得率、役員・新規採用・係長級に占める女性の割合、男女別の平均勤続年数と10年定着率、業種・規模別の中央値と順位、外資系企業の親会社と国を、約3万6千の未上場企業と上場3,789社について提供しています(会員ダッシュボード、Excel・CSV)。
日本円でのお申込み(カード決済、適格請求書発行事業者 T7020001128427、税別):Professional ¥150,000/Company ¥450,000/Enterprise ¥1,500,000/The report ¥22,000
プランの内容を見る出典:厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」オープンデータ(政府標準利用規約に基づく利用)。女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年10月6日時点)を加工して作成。数値は各企業の自己公表で、The Hardest Market が妥当性を確認しています。