The Hardest Market ・オーストリア

オーストリアの人事データ

オーストリア(ウィーン)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

36.3%管理職に占める女性(2025年、ILO)
1.30×年収€70,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
13祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇5週間(25労働日)、勤続25年以降6週間
祝日(2026年)13日
解雇の予告雇用主は勤続に応じ6週間〜5か月、従業員1か月
法定の解雇手当雇用主の支払義務なし、給与の1.53%を退職金基金に積立
合意退職の相場公的な目安なし
試用期間最長1か月
労働時間週40時間(多くの労働協約で38.5時間)
解雇の難しさ中程度:理由不要だが勤続6か月以降は社会的不当として異議申立可

雇用主の負担

雇用主社会保険料(月給12回分)21.23%年間給与の85.7%部分に適用、上限 年€97,020
雇用主社会保険料(13・14回目)20.48%年間給与の14.3%部分に適用、上限 年€97,020
家族負担調整基金拠出金(DB)3.7%
DB付加金(DZ、ウィーン)0.36%
市町村税(Kommunalsteuer)3%
退職金積立(従業員福祉金庫、BV)1.53%
ウィーン地下鉄税(雇用主負担金)€104/年

本人の負担

社会保険料(月給12回分)18.32%年間給与の85.7%部分に適用、上限 年€97,020
社会保険料(13・14回目の特別給与)17.07%年間給与の14.3%部分に適用、上限 年€97,020

年収別の手取りと人件費

年収本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
€50,000€9,070€5,377€35,553€64,9611.30×
€70,000€12,699€10,962€46,339€90,9031.30×
€95,000€17,235€18,141€59,624€123,3311.30×
€130,000€17,601€32,367€80,032€161,7651.24×

ウィーンの雇用主に勤務する職員(Angestellter)、オーストリア税務居住者・国籍(外国人向け優遇なし)、独身・子なし、通勤控除なし、2026暦年。オーストリアのホワイトカラーは年14回払いが標準で、月給12回に加え、13回目(休暇手当)と14回目(クリスマス手当)がそれぞれ月給1か月分支給される。このため本データの年額(給与水準・検証値)はすべて月給×14で、13・14回目の特別ルール(社会保険料率が低い〔労働者会議所負担金・住宅建設負担金なし〕、別枠の年間保険料上限、累進税率ではなく620ユーロ控除後の一律6%課税)を再現している。社会保険料は2026年ウィーンの料率(住宅建設負担金は2026年1月1日から労使各0.75%)、通常給与の所得税は勤労費用概算控除132ユーロと交通税額控除496ユーロのみ適用。雇用主側にはウィーンの商工会議所付加金(DZ、雇用主が商工会議所会員である前提)と地下鉄税を含む。

出典:[1] [2] [3] [4] [5] 確認日:2026-11-08。2026年度の料率。