The Hardest Market ・香港

香港の人事データ

香港(香港)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

38.5%管理職に占める女性(2025年、ILO)
1.03×月給HK$45,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
17祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇勤続に応じ7〜14日(最初の2年は7日)
祝日(2026年)17日
解雇の予告契約による(7日以上)。定めなしは1か月
法定の解雇手当勤続1年あたり月給の2/3(上限1.5万HKドル)、総額上限39万HKドル。整理解雇24か月/その他5年以上
合意退職の相場公式の目安なし
試用期間契約による(法定期間なし)
労働時間法定上限・残業割増なし
解雇の難しさ容易:予告または予告手当で可、理由不要。24か月以上で救済申立て可

雇用主の負担

MPF強制拠出金(雇用主負担)5%上限 年HK$360,000

本人の負担

MPF強制拠出金(従業員負担)5%上限 年HK$360,000

月給別の手取りと人件費

月給本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
HK$25,000HK$1,250HK$667HK$23,083HK$26,2501.05×
HK$45,000HK$1,500HK$3,841HK$39,659HK$46,5001.03×
HK$80,000HK$1,500HK$9,791HK$68,709HK$81,5001.02×
HK$150,000HK$1,500HK$21,691HK$126,809HK$151,5001.01×

単身・扶養家族なし・香港の税務上の居住者。2026/27課税年度(2026年4月1日〜2027年3月31日)に月給を均等に受給、賞与・その他所得なし。控除は基礎控除(Basic Allowance)とMPF強制拠出金控除のみ。給与所得税は累進税率で計算(標準税率の方が低くなるのは年収約215万香港ドル超のみ。注記参照)。従業員はMPF加入者(現地採用。海外の年金制度に加入する駐在員はMPF免除となる場合あり)。給与所得税・MPFは現地社員と駐在員で同一で、駐在員向けの特別制度はない。

出典:[1] [2] 確認日:2026-11-07。2026-27年度の料率。