外資系企業をはじめ、日本で人を雇用する企業の人事担当者のための名鑑です。英語で対応できる専門家を、7分野・72社掲載しています。各分野のページでは、まず無料で使える公的機関を紹介しています。
- 労務・労働法（社会保険労務士・弁護士）12社・公的機関3件
- 給与計算・EOR（雇用代行）11社・公的機関2件
- 報酬・福利厚生9社・公的機関1件
- 求人サイト12社・公的機関2件
- 産業保健・ストレスチェック9社・公的機関3件
- 就労ビザ・在留手続き9社・公的機関2件
- 障害者雇用10社・公的機関3件
掲載の基準
掲載は無料で、すべて同じ基準によります。英語で企業に対応できること、日本の雇用主にサービスを提供していること、公的な登録（社労士・弁護士・行政書士の登録、厚生労働省の許可・届出など）または法人番号で確認できることが条件です。人材紹介、エグゼクティブサーチ、人材派遣、採用代行（RPO）は掲載していません（当サイトの発行者であるMakana Partnersが同じ分野で事業を行っているため）。並び順はアルファベット順で、掲載は推薦を意味しません。順位や掲載枠を販売することはありません。
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