The Hardest Market ・フィンランド

フィンランドの人事データ

フィンランド(ヘルシンキ)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

39.2%管理職に占める女性(2024年、ILO)
1.19×月給€4,500の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
13祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇30日(月〜土で計算)、約5週
祝日(2026年)13日
解雇の予告勤続に応じ14日〜6か月(雇用主)
法定の解雇手当法定なし
合意退職の相場公的な目安なし
試用期間最長6か月
労働時間1日8時間、週40時間
解雇の難しさ難しい:正当かつ重大な理由が必要、違法なら3〜24か月分

雇用主の負担

被用者年金保険料(TyEL、雇用主平均)17.1%
雇用主健康保険料1.91%
雇用主失業保険料0.31%

本人の負担

被用者年金保険料(TyEL、従業員負担)7.3%
失業保険料(従業員負担)0.89%
健康保険日額手当拠出金(päivärahamaksu)0.88%

月給別の手取りと人件費

月給本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
€3,500€318€459€2,723€4,1761.19×
€4,500€408€829€3,263€5,3691.19×
€6,000€544€1,414€4,042€7,1591.19×
€8,500€771€2,412€5,317€10,1421.19×

ヘルシンキ在住のフィンランド税務居住者・フィンランド国籍の従業員(主要人材向け25%源泉課税なし)、独身・子なし、18〜52歳、給与のみを毎月均等に支給(休暇手当・現物給与なし)、2026暦年。福音ルター派・正教会の教区に属さず教会税なし(教会税は個人の所属次第のため非会員を標準とする)。被用者年金(TyEL)、失業保険料、健康保険日額手当拠出金は純勤労所得から控除し、国税所得税、ヘルシンキ市税(5.30%)、医療保険料、Yle税(公共放送税)を計算。控除は所得取得費用の定額控除、基礎控除、勤労所得税額控除のみ。雇用主側はTyEL平均料率、健康保険料、失業保険料。

出典:[1] [2] [3] [4] [5] 確認日:2026-11-08。2026年度の料率。