The Hardest Market ・ポルトガル

ポルトガルの人事データ

ポルトガル(リスボン)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

39.4%管理職に占める女性(2025年、ILO)
1.24×年収€40,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
14祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇22労働日(+休暇手当)
祝日(2026年)14日
解雇の予告雇用主は勤続に応じ15〜75日、従業員は30日または60日
法定の解雇手当勤続1年につき14日分(客観的理由による解雇)
合意退職の相場公的な目安なし、合意解約が一般的
試用期間90日、上級職は180日または240日
労働時間週40時間・1日8時間
解雇の難しさ難しい:正当事由または客観的理由と正式手続が必要

雇用主の負担

社会保険料(雇用主)23.75%

本人の負担

社会保険料(被用者)11%

年収別の手取りと人件費

年収本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
€25,000€2,750€3,108€19,142€30,9381.24×
€40,000€4,400€7,751€27,849€49,5001.24×
€60,000€6,600€14,953€38,447€74,2501.24×
€90,000€9,900€26,865€53,235€111,3751.24×

リスボン勤務(本土の税率)のポルトガル税務居住者・国籍保有者、独身・扶養家族なし、給与所得(カテゴリーA)のみ、2026暦年。ポルトガルの給与は年14回払い(12か月分+法定の休暇手当とクリスマス手当)が基本だが、ここでの金額はすべて年額。IRS(個人所得税)は年間総所得で確定し、社会保険料は上限なしの一律11%のため、年俸を12回で払っても14回で払っても年末時点の結果は同じ(違うのは毎月の源泉徴収額のみ)。所得税は2026年1月1日に遡って税率を引き下げた政令212/2026号による2026年税率、給与所得の特定控除(8.54×IAS=4,587.09ユーロと被用者社会保険料のいずれか大きい額)、連帯付加税、一般家計支出控除250ユーロ(電子インボイスでほぼ全員が上限に到達)を適用。IRS Jovem(35歳未満向け軽減)、NHR制度とその後継のIFICIは適用しない。リスボン市のIRS還付は適用しない(注記参照)。

出典:[1] [2] [3] 確認日:2026-11-08。2026年度の料率。