The Hardest Market・シンガポール
シンガポールの人事データ
シンガポールで人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語で整理しました。日本との比較つき。
39.9%管理職に占める女性（2025年、ILO）。日本は14.5%（2023年）
17%雇用主が給与に上乗せして従業員のCPF（積立基金）に拠出（市民・永住者）
11祝日（2026年）
24%所得税の最高税率
雇用のルール
| 年次有給休暇 | 雇用法上の年次有給休暇は勤続1年目7日、以後1年ごとに1日増え、8年目以降14日（勤続3か月以上が条件、初年度は按分）。 |
|---|---|
| 祝日（2026年） | 11日 |
| 労働時間 | 通常の労働時間は週44時間まで（週5日勤務なら1日9時間、それ以外は1日8時間）。時間外労働は1.5倍以上の割増で、月72時間が上限。労働時間・時間外労働の規定（第4部）は管理職・専門職には適用されない。 |
| 試用期間 | 雇用法に試用期間の定めはなく、期間・条件は雇用契約による。試用期間満了時は、契約に定める書面予告または予告に代わる賃金により、どちらからも契約を終了できる。試用期間中も年次有給休暇、病気休暇、出産に関する保護は適用される。 |
| 解雇予告 | 解雇予告期間は雇用契約の定めによる（労使同一）。契約に定めがない場合、勤続26週未満は1日、26週以上2年未満は1週間、2年以上5年未満は2週間、5年以上は4週間。予告に代えて賃金の支払いも可。 |
| 解雇 | 解雇は比較的容易で、契約上の予告または予告に代わる賃金で終了できる。ただし正当な理由のない解雇は、最終勤務日から1か月以内に三者調停機関（TADM）、その後は雇用請求審判所で不当解雇として争える。予告付きで解雇された管理職・専門職が申し立てるには、勤続6か月以上が必要。 |
| 退職金・整理解雇手当 | 法定の退職金・解雇手当はなし。整理解雇手当は雇用契約・労働協約の定めにより、定めがなければ交渉。人材開発省（MOM）の三者ガイダンスでは勤続2年以上が対象で、相場は勤続1年につき給与2週間～1か月分（労働協約で定める組合企業は1か月分）。 人材開発省（MOM）によると、整理解雇手当の支給額の中央値は勤続1年につき給与1か月分（2020年4月〜2023年3月の整理解雇届出）。 |
雇用主の負担と税
| CPF（中央積立基金）従業員負担 | 20%（月額給与$8,000まで） |
|---|---|
| CPF雇用主負担 | 17%（同上） |
| 技能開発税（SDL）雇用主負担 | 月額賃金の0.25%（1人あたり月$2〜$11.25） |
| 所得税（居住者） | 累進課税、最高税率24% |
CPFはシンガポール市民・永住者が対象で、就労ビザ（Employment Pass）保持者にはかかりません。SDLは外国人を含む全従業員にかかります。
企業別データ
シンガポール取引所（SGX）上場の大手20社について、サステナビリティ報告書の人事データ（女性比率、女性管理職、離職率、研修時間）を報告書のページ番号つきで整理しました。 企業一覧を見る
出典：人材開発省（MOM）、中央積立基金（CPF）、内国歳入庁（IRAS）、ILOSTAT（SDG 5.5.2）。 取得日：2026-10-24。 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9]