上場企業2,785社の女性管理職比率（管理職に占める女性の割合）の中央値は8.9%です（2025-10〜2026-09提出の有価証券報告書）。厚生労働省のデータベースに公表している未上場企業（23,321社）の中央値は11.1%、うち外資系企業の日本法人は20.7%です。業種別では保険業の22.0%から鉄鋼の2.8%まで差があります。
8.9%上場企業の中央値（2,785社）
11.1%未上場企業の中央値（23,321社）
20.7%外資系企業の日本法人の中央値
業種別の中央値と最高の企業（東証33業種、31業種）
| 業種 | 中央値 | 社数 | 最高の企業 |
|---|---|---|---|
| 保険業 | 22.0% | 11 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 42.1% |
| サービス業 | 19.0% | 387 | 株式会社LOIVE 98.3% |
| その他金融業 | 18.8% | 29 | オリックス株式会社 34.1% |
| 医薬品 | 16.9% | 43 | ロート製薬株式会社 31.0% |
| 銀行業 | 15.1% | 62 | 株式会社琉球銀行 32.5% |
| 情報・通信業 | 14.2% | 384 | 株式会社アイスタイル 52.6% |
| 証券、商品先物取引業 | 13.6% | 19 | SBIホールディングス株式会社 26.9% |
| 小売業 | 12.5% | 249 | 株式会社ベリテ 70.9% |
| 不動産業 | 11.8% | 79 | 日本空港ビルデング株式会社 34.1% |
| 食料品 | 10.6% | 108 | 石井食品株式会社 30.4% |
| 倉庫・運輸関連 | 9.6% | 29 | 株式会社リンコーコーポレーション 21.6% |
| その他製品 | 8.9% | 86 | ヨネックス株式会社 31.2% |
| 精密機器 | 8.7% | 39 | 株式会社シード 24.6% |
| 繊維製品 | 8.5% | 34 | 株式会社三陽商会 14.9% |
| 卸売業 | 7.5% | 216 | 株式会社サンリオ 44.1% |
| 海運業 | 7.1% | 8 | 日本郵船株式会社 15.4% |
| 陸運業 | 7.0% | 47 | 東急株式会社 14.8% |
| 水産・農林業 | 6.8% | 10 | Umios株式会社 10.0% |
| 化学 | 6.2% | 167 | 株式会社シーボン 85.9% |
| 石油・石炭製品 | 6.0% | 5 | ENEOSホールディングス株式会社 12.5% |
| 電気・ガス業 | 5.5% | 22 | 静岡ガス株式会社 15.9% |
| 電気機器 | 5.2% | 180 | ヤーマン株式会社 41.3% |
| 非鉄金属 | 4.8% | 27 | リョービ株式会社 8.9% |
| パルプ・紙 | 4.8% | 21 | 王子ホールディングス株式会社 14.7% |
| ゴム製品 | 4.2% | 15 | 株式会社朝日ラバー 9.1% |
| 機械 | 4.0% | 169 | フリュー株式会社 31.8% |
| ガラス・土石製品 | 3.8% | 40 | TOTO株式会社 22.4% |
| 輸送用機器 | 3.7% | 72 | 株式会社ヨロズ 14.7% |
| 金属製品 | 3.6% | 69 | 株式会社RS Technologies 10.3% |
| 建設業 | 3.3% | 120 | 工藤建設株式会社 25.2% |
| 鉄鋼 | 2.8% | 31 | 東京鐵鋼株式会社 9.2% |
5社以上が開示している業種のみ。最高の企業は提出会社の従業員数300人以上の企業のうち、各社自身の数値（持株会社が子会社について開示した数値を除く）が最も高い企業です。
企業規模別（提出会社の従業員数）
| 従業員数 | 中央値 | 社数 |
|---|---|---|
| 300人未満 | 13.2% | 1,067 |
| 300〜999人 | 7.4% | 992 |
| 1,000〜4,999人 | 6.7% | 609 |
| 5,000人以上 | 5.9% | 117 |
上位10社（提出会社の従業員数300人以上の上場企業。持株会社が子会社について開示している数値は除いています。）
| 1 | 株式会社LOIVE サービス業 | 98.3% |
| 2 | 株式会社コンヴァノ サービス業 | 88.9% |
| 3 | 株式会社スタジオアリス サービス業 | 86.9% |
| 4 | 株式会社シーボン 化学 | 85.9% |
| 5 | 株式会社ベリテ 小売業 | 70.9% |
| 6 | 株式会社 ハウス オブ ローゼ 小売業 | 67.8% |
| 7 | 株式会社キャスター サービス業 | 67.4% |
| 8 | 株式会社ダブルエー 小売業 | 66.7% |
| 9 | 株式会社ハーバー研究所 化学 | 65.1% |
| 10 | WDBココ株式会社 サービス業 | 64.1% |
定義と開示ルール
女性活躍推進法上の「管理職」は課長級以上を指します。同法に基づき公表義務のある上場企業は、2023年3月31日以後に終了する事業年度から有価証券報告書にも記載しています。2026年4月1日からは、常時雇用する労働者101人以上のすべての事業主に、男女の賃金の差異とあわせて公表が義務付けられました。
よくある質問
- 日本企業の女性管理職比率の平均は？
- 上場企業の中央値は8.9%（2,785社）、未上場企業は11.1%（23,321社）です。
- 女性管理職比率が最も高い業種は？
- 保険業で、中央値は22.0%です。最も低いのは鉄鋼の2.8%です。
- 女性管理職比率が最も高い企業は？
- 株式会社LOIVE（98.3%）です（提出会社の従業員数300人以上の上場企業。持株会社が子会社について開示している数値は除いています。）。
- 女性管理職比率の公表は義務ですか？
- 女性活躍推進法上の「管理職」は課長級以上を指します。同法に基づき公表義務のある上場企業は、2023年3月31日以後に終了する事業年度から有価証券報告書にも記載しています。2026年4月1日からは、常時雇用する労働者101人以上のすべての事業主に、男女の賃金の差異とあわせて公表が義務付けられました。
- 自社の数値を業種平均と比べるには？
- 各社のページに業種中央値を掲載しています。業種・企業規模別の四分位、業種内パーセンタイル、全社の一覧（Excel・CSV）は有料プランで提供しています。
出典：各社の有価証券報告書（EDINET、2025-10〜2026-09提出）、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」。The Hardest Market が集計・編集。定義と除外基準は方法論をご覧ください。
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