上場企業2,399社の男性育休取得率（男性の育児休業等の取得率）の中央値は82.4%です（2025-10〜2026-09提出の有価証券報告書）。厚生労働省のデータベースに公表している未上場企業（5,245社）の中央値は68.0%、うち外資系企業の日本法人は57.1%です。全国の取得率は50.9%です（厚生労働省、2025年度）。業種別では銀行業の100.0%から倉庫・運輸関連の67.0%まで差があります。
82.4%上場企業の中央値（2,399社）
68.0%未上場企業の中央値（5,245社）
57.1%外資系企業の日本法人の中央値
50.9%全国（厚生労働省、2025年度）
業種別の中央値と最高の企業（東証33業種、31業種）
| 業種 | 中央値 | 社数 | 最高の企業 |
|---|---|---|---|
| 銀行業 | 100.0% | 58 | 株式会社福井銀行 141.7% |
| 石油・石炭製品 | 98.0% | 5 | 株式会社MORESCO 114.3% |
| その他金融業 | 96.7% | 25 | 全国保証株式会社 140.0% |
| 電気・ガス業 | 92.3% | 20 | 電源開発株式会社 110.0% |
| 水産・農林業 | 91.1% | 9 | ユキグニファクトリー株式会社 112.0% |
| 食料品 | 90.0% | 94 | 日本たばこ産業株式会社 141.5% |
| 陸運業 | 90.0% | 47 | 株式会社西武ホールディングス 128.6% |
| パルプ・紙 | 87.5% | 21 | ザ・パック株式会社 139.1% |
| 化学 | 87.1% | 150 | タイガースポリマー株式会社 314.3% |
| 繊維製品 | 86.2% | 25 | 株式会社三陽商会 100.0% |
| 情報・通信業 | 86.0% | 304 | 株式会社フレクト 156.6% |
| 医薬品 | 85.0% | 35 | 協和キリン株式会社 129.4% |
| 機械 | 84.4% | 168 | 株式会社IHI 333.2% |
| 海運業 | 83.4% | 6 | 日本郵船株式会社 85.9% |
| 精密機器 | 83.3% | 35 | オリンパス株式会社 101.4% |
| 電気機器 | 82.9% | 171 | ASTI株式会社 150.0% |
| 非鉄金属 | 82.9% | 21 | 住友金属鉱山株式会社 113.0% |
| 保険業 | 81.3% | 10 | 株式会社かんぽ生命保険 100.0% |
| その他製品 | 80.5% | 67 | 株式会社タカラトミー 108.3% |
| 証券、商品先物取引業 | 80.0% | 15 | いちよし証券株式会社 110.0% |
| 卸売業 | 78.7% | 184 | リリカラ株式会社 160.0% |
| ゴム製品 | 78.6% | 15 | ニッタ株式会社 121.4% |
| 建設業 | 77.6% | 106 | 大成建設株式会社 123.4% |
| 輸送用機器 | 76.0% | 68 | 新明和工業株式会社 215.7% |
| ガラス・土石製品 | 75.0% | 39 | 株式会社 ヨータイ 114.3% |
| 金属製品 | 75.0% | 65 | 昭和鉄工株式会社 140.0% |
| 不動産業 | 75.0% | 59 | 三菱地所株式会社 129.1% |
| サービス業 | 75.0% | 314 | 弁護士ドットコム株式会社 216.7% |
| 小売業 | 73.3% | 198 | 株式会社髙島屋 229.2% |
| 鉄鋼 | 72.7% | 31 | 神鋼鋼線工業株式会社 150.0% |
| 倉庫・運輸関連 | 67.0% | 27 | 大東港運株式会社 133.3% |
5社以上が開示している業種のみ。最高の企業は提出会社の従業員数300人以上の企業のうち、各社自身の数値（持株会社が子会社について開示した数値を除く）が最も高い企業です。
企業規模別（提出会社の従業員数）
| 従業員数 | 中央値 | 社数 |
|---|---|---|
| 300人未満 | 100.0% | 722 |
| 300〜999人 | 77.3% | 970 |
| 1,000〜4,999人 | 83.3% | 596 |
| 5,000人以上 | 90.1% | 111 |
上位10社（提出会社の従業員数1,000人以上の上場企業のうち、育児休業のみで取得率を算出している企業（育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号）。育児目的休暇を含めて算出する企業（同第2号）は数値が大きく高くなるため除いています。100%超（前年度に生まれた子の育休を含む）は100%として同順位とし、同順位内は従業員数の多い順に掲載。取得率は取得日数を示すものではありません。）
| 1 | 積水ハウス株式会社 建設業 | 111.0% |
| 2 | 大日本印刷株式会社 その他製品 | 106.8% |
| 3 | 関西電力株式会社 電気・ガス業 | 109.0% |
| 4 | 名古屋鉄道株式会社 陸運業 | 104.0% |
| 5 | 戸田建設株式会社 建設業 | 100.0% |
| 6 | カナデビア株式会社 機械 | 100.0% |
| 7 | 東ソー株式会社 化学 | 100.0% |
| 8 | 株式会社ブルボン 食料品 | 100.0% |
| 9 | カルビー株式会社 食料品 | 102.5% |
| 10 | 新明和工業株式会社 輸送用機器 | 215.7% |
定義と開示ルール
男性の育児休業等の取得率は、2023年4月から従業員1,000人超、2025年4月から300人超の企業に公表が義務付けられています。算定方法は「育児休業等のみ」と「育児休業等と育児目的休暇の合計」の2種類があり、後者のほうが高くなるため、比較の際は算定方法をご確認ください。前年度に生まれた子についての取得も含まれるため、100%を超えることがあります。全国の取得率は50.9%でした（厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」）。
よくある質問
- 日本企業の男性育休取得率の平均は？
- 上場企業の中央値は82.4%（2,399社）、未上場企業は68.0%（5,245社）です。全国の取得率は50.9%です。
- 男性育休取得率が最も高い業種は？
- 銀行業で、中央値は100.0%です。最も低いのは倉庫・運輸関連の67.0%です。
- 男性育休取得率が最も高い企業は？
- 積水ハウス株式会社（111.0%）です（提出会社の従業員数1,000人以上の上場企業のうち、育児休業のみで取得率を算出している企業（育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号）。育児目的休暇を含めて算出する企業（同第2号）は数値が大きく高くなるため除いています。100%超（前年度に生まれた子の育休を含む）は100%として同順位とし、同順位内は従業員数の多い順に掲載。取得率は取得日数を示すものではありません。）。
- 男性育休取得率の公表は義務ですか？
- 男性の育児休業等の取得率は、2023年4月から従業員1,000人超、2025年4月から300人超の企業に公表が義務付けられています。算定方法は「育児休業等のみ」と「育児休業等と育児目的休暇の合計」の2種類があり、後者のほうが高くなるため、比較の際は算定方法をご確認ください。前年度に生まれた子についての取得も含まれるため、100%を超えることがあります。全国の取得率は50.9%でした（厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」）。
- 自社の数値を業種平均と比べるには？
- 各社のページに業種中央値を掲載しています。業種・企業規模別の四分位、業種内パーセンタイル、全社の一覧（Excel・CSV）は有料プランで提供しています。
出典：各社の有価証券報告書（EDINET、2025-10〜2026-09提出）、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」。The Hardest Market が集計・編集。定義と除外基準は方法論をご覧ください。
関連：女性管理職比率 · 男女の賃金の差異 · 平均年収 · 日本の人事統計 · ランキング一覧 · 用語集 · 労働法トラッカー