方法論

出典

すべての数値は、各上場企業が金融庁のEDINET（電子開示システム）に提出した有価証券報告書に基づきます。各社の直近の報告書を使い、PDFではなく機械可読なXBRLデータから数値を読み取っています。

対象は、直近の報告書を2025年10月10日から2026年9月30日までに提出した国内上場企業3,789社です。多くは3月決算で6月に提出しています。各企業のページには使用した報告書とEDINETの書類管理番号を表示しており、どの数値も原本と照合できます。

未上場企業のページと有料データセットでは、もう一つの出典として厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」を使います。常用労働者101人以上の企業が自ら公表するデータベースで、外資系企業の日本法人を含む未上場企業をカバーし、有価証券報告書にない指標（月平均残業時間、有給休暇取得率、役員・係長級・新規採用に占める女性の割合、男女別の勤続年数と10年定着率、女性の育休取得率）も含みます。数値は各社の自己公表で、当方は同じ妥当性の基準を適用し、各社の基準日を表示しています。上場企業が両方に掲載されている場合は両方の数値を示します。厚生労働省のオープンデータ利用規約（CC BY互換）に基づき、The Hardest Market が編集しています。

各指標の意味

• 従業員数：提出会社自身の期末の従業員数（臨時従業員を除く、会社の記載どおり）。持株会社では、従業員が子会社に在籍するため小さくなることがよくあります。
• 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数：提出会社自身の従業員について。給与は通常、賞与と時間外手当を含みますが、定義は各社によります。
• 管理職に占める女性労働者の割合：女性活躍推進法に基づく割合。「管理職」の定義は各社によりますが、通常は課長級以上です。
• 男性労働者の育児休業取得率：配偶者が出産した男性のうち、その年に休業を取得した人の割合。育児休業のみで算出する企業（1,975社）と、育児目的休暇を含めて算出する企業（343社）があり、両者は直接比較できないため、各ページに算出方法を記載しています。前年に生まれた子のための取得も数えるため、100%を超えることがあります（179社）。
• 男女の賃金の差異：男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合で、全労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者の3区分。100%が同等です。同じ仕事の賃金ではなく労働者全体の平均であり、主に上位職やフルタイムの職に誰が就いているかを反映します。全労働者の数値は他の2区分と合わせて読んでください。女性が非正規雇用に集中していると、両区分より大幅に低くなることがあります。

業種は東京証券取引所の33業種分類、市場区分（プライム・スタンダード・グロース）は日本取引所グループの上場会社一覧に基づきます。

開示の範囲

従業員関連の数値はほぼすべての企業が開示しています。女性活躍関連の指標は規模によります。男女の賃金の差異は2022年7月から常用労働者301人以上の企業に、男性の育児休業取得率は2025年4月から300人超の企業（それ以前は1,000人超）に公表が義務づけられています。女性管理職比率は2026年4月まで任意で、同月から賃金の差異とともに101人以上の企業に義務化されました。多くの企業の最初の開示は2027年半ばになるため、それまでは小規模な企業の多くが女性活躍関連の指標を開示していません。

2,538社（67%）が女性活躍関連の3指標すべてを開示しています。

持株会社

自社の従業員が少ない持株会社は、女性活躍関連の指標を事業子会社について開示することがよくあります。親会社自身の数値がない場合は、記載されている最初の子会社（通常は最大の子会社）の数値を示し、企業ページにその子会社名を表示します。子会社を合算したグループ数値は作成していません。

補正の内容と表示

数値は原則として報告書の記載どおりに掲載し、明らかな誤りがある場合のみ補正します。補正はすべて企業ページに表示し、記載どおりの数値もデータに残しています。

• 給与の単位の誤り。円単位の欄に千円単位で記載している企業があります。補正後の数値が妥当な場合は補正しています（10社）。
• あり得ない数値。マイナスの賃金比率、100%を超える管理職比率、単位を補正しても妥当にならない給与など、明らかにあり得ない数値は推測せずに除外しています（12社）。
• 賃金の差異を「差」で記載している場合。法令は男性に対する女性の賃金の割合を求めていますが、割合が70のところを差の30で記載する企業があります。異常に低い数値はすべて報告書の注記や他の開示と照合し、明らかに差である場合は割合に換算しています。低くても実際の数値である場合はそのまま掲載しています。対象企業は英語版に記載しています。
• 男性育休取得率を比率で記載している場合。取得率はパーセントですが、216.7%を2.167のように比率で記載する企業があります。比率としか読めない場合、または厚生労働省のデータベースへの同社の登録で確認できる場合は換算しています（10社）。どちらとも判断できない場合は掲載を保留しています（13社）。
• 確認中。報告書から判断できない場合は、確定するまで数値の掲載を保留します。

企業名

上場企業は日本取引所グループの一覧の英文社名、またはEDINETの報告書の英文社名で英語ページに表示します。子会社は自ら公表している英文名があればそれを使い、ない場合は日本語名をヘボン式でローマ字表記します。

未上場企業は、国税庁の法人番号公表サイトに登録された英語表記があればそれを使います。ない場合は英語ページに日本語名の英語表記（English rendering）を表示し、その旨を明記しています。カタカナの外来語は元の英単語で、日本語の語はローマ字で表記し、法人格（株式会社、医療法人など）は英語にしています。これは企業自身の英文社名ではなく、日本語名はすべてのページに残しています。

更新

各年の報告書の提出に合わせてデータを更新します。ページ上部の日付が最新の更新日です。各企業のページは常に一つの報告書に基づくため、数値は内部で整合していますが、最大1年前のものとなる場合があります。

ライセンスとクレジット

EDINETのコンテンツは公共データ利用規約（第1.0版）に基づき公開されています。本データセットはその編集版で、数値の抽出、標準化、確認、翻訳をThe Hardest Market が行っています。金融庁が保証するものではなく、原本の報告書が正となります。

訂正

数値に誤りがある場合、または企業として数値の確認を希望される場合は、企業名と企業ページに表示されたEDINETの書類管理番号を添えて editor@hardestmarket.com までご連絡ください。