日本法人の人事責任者が、海外本社に「来年から何が変わるのか」を説明するための資料です。労働法トラッカーの内容から作成しています。
- いま準備すべき6件：女性活躍推進法の開示拡大、短時間労働者の社会保険（賃金要件の撤廃・企業規模要件の縮小）、カスタマーハラスメント対策の義務化、公益通報者保護法の罰則、永住許可のガイドライン
- 2028年までに施行される改正の一覧（施行日・対象・分野）
- 方針は決まっているが施行日が未定の改正
- 各改正のページへのリンク（出典つき）
施行日の1週間前にメールで知らせる：人事カレンダー
よくある質問
ブリーフィングは日本語ですか？
PDFは英語です。海外本社や外資系企業の日本法人の経営陣と共有しやすいよう、英語で作成しています。
費用はかかりますか？
無料です。メールアドレスを入力すると、30日間有効なダウンロードリンクをお送りします。
内容はどのくらい新しいですか？
労働法トラッカーに改正が追加されるたびに作り直しています。最新版が必要なときは、もう一度お申し込みください。
法的助言ですか？
いいえ。改正の要点と対応をまとめたもので、法的助言ではありません。個別の判断は、各改正のページの出典と専門家にご確認ください。
企業ごとの開示数値（男女の賃金の差異、女性管理職比率、育休など）は企業データで。全社のExcelは無料サンプル（30社）から。