The Hardest Market ・ルクセンブルク

ルクセンブルクの人事データ

ルクセンブルク(ルクセンブルク市)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

26.9%管理職に占める女性(2024年、ILO)
1.13×年収€80,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
11祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇26労働日
祝日(2026年)11日
解雇の予告雇用主は勤続に応じ2・4・6か月、従業員はその半分
法定の解雇手当勤続5年以上:勤続に応じ1〜12か月分
合意退職の相場公的な目安なし
試用期間2週間〜6か月(高所得者は12か月)
労働時間週40時間、時間外込みで48時間
解雇の難しさ中程度:現実かつ重大な理由が必要、求めがあれば書面で開示

雇用主の負担

医療保険(雇用主)3.05%上限 年€164,590
年金保険(雇用主)8.5%上限 年€164,590
労災保険0.65%上限 年€164,590
雇用主共済(Mutualité、クラス1)0.23%上限 年€164,590
産業保健サービス0.14%上限 年€164,590

本人の負担

医療保険(被用者)3.05%上限 年€164,590
年金保険(被用者)8.5%上限 年€164,590
介護保険1.4%対象:年€8,230超

年収別の手取りと人件費

年収本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
€55,000€7,008€6,471€41,521€61,9151.13×
€80,000€10,245€16,011€53,744€90,0561.13×
€110,000€14,130€27,084€68,786€123,8271.13×
€160,000€20,605€45,785€93,610€180,1121.13×

ルクセンブルク市勤務のルクセンブルク税務居住者、現地国籍の従業員(外国人向け優遇制度なし)、独身・子なし(税区分1)、給与のみを毎月均等に支給(賞与・13か月目給与・現物給与なし)、2026暦年。社会保険はCCSSの2026年料率:医療3.05%(現物給付2.8%+現金給付0.25%)と年金8.5%を労使それぞれ負担し、いずれも最低賃金の5倍が上限。これに被用者のみの介護保険1.4%(最低賃金の4分の1を超える部分、上限なし)が加わる。2026年6月1日の物価スライドで上限額と介護保険の控除額が上がったため、1〜5月と6〜12月の合計を年額として使用。所得税は2025年から適用されている税区分1の税率表(2026年も変更なし)に雇用基金付加税(7%、課税所得15万ユーロ超は9%)を加え、最低限の概算控除のみ(必要経費540ユーロ、特別支出480ユーロ。通勤控除なし=職場の近くに居住)と2026年の給与所得者税額控除(CIS)・CO2税額控除を適用。2026年臨時の景気対策税額控除(CIC 2026)は取得日時点で法律が未施行のため含めない。市町村所得税はない。

出典:[1] [2] [3] 確認日:2026-11-08。2026年度の料率。