人事カレンダー·2026-10-18更新
日本の人事カレンダー
統計の公表、法改正、届出期限、採用日程、人事イベントを一か所に。
今後1年間の日本の人事関連の予定113件：統計の公表日、法改正の施行日、企業の届出期限、採用の年間スケジュール、主な人事イベント。各予定に出典を付け、Googleカレンダー・Outlookで購読できます。
2026年11月
11月1日–11月2日日
令和8年度地域別最低賃金が山梨・徳島・愛媛・大分で11月1日、長崎で11月2日に発効。該当地域のパート・初任給水準の確認が必要。
出典統計の公表
11月1日–12月31日日
年末調整の時期（令和8年分）見込み
扶養控除等申告書・保険料控除申告書を回収し、最終給与で令和8年分の所得税を精算する。多くの企業で11〜12月に実施。
出典企業の届出・手続き
11月2日月
労働保険料 延納 第2期 納期限
労働保険料を延納している事業主の第2期納期限。通常10月31日だが本年度は休日のため11月2日。
出典企業の届出・手続き
11月3日–11月23日火
祝日：文化の日・勤労感謝の日
2026年11月3日（文化の日）、11月23日（勤労感謝の日）。
出典採用カレンダー
11月6日金
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。e-Stat公表予定で確認済み。
出典統計の公表
11月15日–11月16日日
令和8年度地域別最低賃金が佐賀で11月15日、京都で11月16日に発効。
出典統計の公表
11月17日火
春闘集計に含まれない中小企業を含めた2026年の賃上げ実態。厚生労働省の公表予定では2026年11月（日付未定）。
出典統計の公表
11月18日–11月26日水
日本の人事部「HRカンファレンス2026秋」
日本の人事部主催の国内最大級の人事イベント。オンラインで11月18〜20日・25〜26日の5日間開催。
出典人事イベント
11月18日–11月20日水
HR EXPO【大阪】（総務・人事・経理Week 大阪）
インテックス大阪で開催されるRX Japanのバックオフィス展示会。人事労務・採用・教育のHR EXPOを含む。
出典人事イベント
11月27日金
連合中央委員会が2027年春闘の賃上げ要求方針を決定。企業の昇給予算の目安となる。通常11月下旬（前回は2025年11月28日）。
出典採用カレンダー
2026年12月
12月1日火
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。両統計ともe-Stat公表予定で確認済み。
出典統計の公表
12月1日–12月2日火
令和8年度地域別最低賃金の最後の発効（岩手・熊本12月1日、沖縄12月2日）。これで全47都道府県が新額に（全国加重平均1,177円）。
出典統計の公表
12月1日火
対象：企業型確定拠出年金を実施する事業主、およびiDeCoを利用している、または利用できるすべての従業員
法改正の施行
12月1日火
対象：すべての事業者（内部通報体制の整備義務は従業員300人超が対象）
法改正の施行
12月1日火
対象：年末調整を行うすべての事業主と、収入のある扶養親族を持つ従業員
法改正の施行
12月1日–12月15日火
大手企業の多くは12月上旬〜中旬に冬季賞与を支給。受給前の転職は少なく、内定・入社時期が賞与後に集中する。
出典採用カレンダー
12月8日火
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。e-Stat公表予定で確認済み。
出典統計の公表
12月10日木
賞与支払届（冬季賞与）見込み
賞与を支給した事業主は、支給日から5日以内に賞与支払届を日本年金機構へ提出する。12月支給の典型例として掲載。
出典企業の届出・手続き
12月14日月
短観の雇用人員判断DIは企業規模・業種別の人手不足感を示す。日本銀行の公表予定で確認済み。
出典統計の公表
12月15日火
年次有給休暇取得率、労働時間制度、退職給付などの実態。公表時期は年により異なる（前回は2025年12月19日、それ以前は10月下旬）。推定日。
出典統計の公表
12月22日火
2026年1〜6月の入職率・離職率と転職入職者の賃金変動。通常12月下旬公表（前回は2025年12月23日）。
出典統計の公表
12月25日金
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。両統計ともe-Stat公表予定で確認済み。
出典統計の公表
12月29日–1月3日火
年末年始休業
行政機関は12月29日〜1月3日休業、多くの企業も同様。面接・内定手続きが止まる。
出典採用カレンダー
2027年1月
1月1日金
対象：すべての事業主その他の源泉徴収義務者、およびすべての所得税の納税者
法改正の施行
1月4日–2月28日月
冬季賞与支給後、4月入社に向けて1〜2月に退職・転職が増える。公式統計ではなく採用現場の経験則。
出典採用カレンダー
1月7日木
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。e-Stat公表予定で確認済み。
出典統計の公表
1月11日月
祝日：元日・成人の日
2027年1月1日（元日）、1月11日（成人の日）。
出典採用カレンダー
1月15日金
年齢・勤続・職種・企業規模別に賃金を示す国内最大の賃金統計の速報。通常1月中旬公表（前回は2026年1月16日）。
出典統計の公表
1月20日水
源泉所得税 納期の特例分の納付期限
納期の特例を受けている給与支払者（常時10人未満）は7〜12月分の源泉所得税を1月20日までに納付。
出典企業の届出・手続き
1月29日金
国籍・在留資格・産業別の外国人労働者数と雇用事業所数。通常1月末公表（前回は2026年1月30日）。
出典統計の公表
1月29日金
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。2026年の年平均も同時公表。e-Stat公表予定で確認済み。
出典統計の公表
2027年2月
2月1日月
労働保険料 延納 第3期 納期限
延納の第3期納期限（通常1月31日、休日のため2月1日）。
出典企業の届出・手続き
2月1日月
法定調書・給与支払報告書の提出期限
令和8年分の源泉徴収票等の法定調書を税務署へ、給与支払報告書を市区町村へ提出。1月31日が日曜のため国税庁は2027年2月1日と明記。
出典企業の届出・手続き
2月9日火
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。e-Stat公表予定で確認済み。
出典統計の公表
2月11日–2月23日木
祝日：建国記念の日・天皇誕生日
2027年2月11日（建国記念の日）、2月23日（天皇誕生日）。
出典採用カレンダー
2月12日金
非正規雇用、転職者数、離職理由などを含む年次の詳細集計。2026年の転職者数を確認できる公式データ。
出典統計の公表
2月16日–2月17日火
日本の人事部「HRカンファレンス2027冬」
人事イベント
2027年3月
3月1日月
2028年卒 広報活動開始
政府要請により、2028年3月卒業予定者向けの広報活動は2027年3月1日以降に開始。
出典採用カレンダー
3月2日火
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。両統計ともe-Stat公表予定で確認済み。
出典統計の公表
3月8日月
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。2026年の公表パターン（調査月の翌々月上旬）からの推定。2027年の日程はe-Stat未掲載。
出典統計の公表
3月19日金
主要組合の回答を集計した連合の第1回集計。その年の賃上げ水準を示す最初の数字。通常3月中旬〜下旬公表。
出典統計の公表
3月21日–3月22日日
祝日：春分の日（3月22日振替休日）
2027年3月21日（日）が春分の日のため、3月22日（月）が振替休日。
出典採用カレンダー
3月23日火
男女別・年齢・学歴・産業・役職別の賃金水準を示す概況。通常3月下旬公表（前回は2026年3月24日）。
出典統計の公表
3月30日火
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。両統計ともe-Stat公表予定で確認済み。
出典統計の公表
3月31日水
上場企業は事業年度終了後3か月以内に人的資本情報を含む有価証券報告書を提出する。12月決算は2027年3月31日。
出典開示シーズン
2027年4月
4月1日木
短観の雇用人員判断DIは企業規模・業種別の人手不足感を示す。日本銀行の公表予定で確認済み。
出典統計の公表
4月1日木
36協定の更新見込み
時間外・休日労働には36協定の届出が必要。4月起算の企業が多く、4月1日までに更新・届出が必要。自社の起算日を要確認。
出典企業の届出・手続き
4月1日木
ストレスチェックの年次実施見込み
常時50人以上の事業場は年1回以上ストレスチェックを実施し、労働基準監督署へ報告が必要。全国一律の期日はなく、年度計画に合わせて実施する企業が多い。
出典企業の届出・手続き
4月1日木
対象：技能実習生を受け入れている事業主、または人手不足分野で外国人労働者の雇用を予定している事業主
法改正の施行
4月1日木
対象：外国人を雇用するすべての事業主、および派遣・職業紹介事業者
法改正の施行
4月1日木
対象：永住許可を申請する外国籍従業員と、その給与・記録が申請の裏付けとなる雇用主
法改正の施行
4月1日木
対象：永住者と、その税金・社会保険料を源泉控除する雇用主
法改正の施行
4月1日木
Workers' compensation: five-year claim window for overwork, mental illness and asbestos disease英語
法改正の施行
4月1日木
新年度・新卒入社日見込み
多くの企業で新年度、新卒入社、人事異動、昇給改定が4月1日に始まる。中途入社もこの日に集中。
出典採用カレンダー
4月7日水
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。前年の年末賞与の結果も通常同時に公表。2026年の公表パターン（調査月の翌々月上旬）からの推定。2027年の日程はe-Stat未掲載。
出典統計の公表
4月15日木
上場企業の人的資本開示を分析する年次レポートの次版（英語）。
The Hardest Market
4月29日–5月5日木
ゴールデンウィーク
2027年は4月29日、5月3〜5日が祝日。期間中休業する企業も多く、選考が約1週間停滞する。
出典採用カレンダー
4月30日金
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。推定日：通常は月末に近い最終週の火曜日または金曜日。2027年度の公式日程は未公表。
出典統計の公表
2027年5月
5月7日金
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。2026年の公表パターン（調査月の翌々月上旬）からの推定。2027年の日程はe-Stat未掲載。
出典統計の公表
5月12日–5月14日水
HR EXPO【東京】（総務・人事・経理Week 東京 5月展）
東京ビッグサイトで開催される国内最大のバックオフィス展示会。HR EXPOを含む。
出典人事イベント
5月28日金
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。推定日：通常は月末に近い最終週の火曜日または金曜日。2027年度の公式日程は未公表。
出典統計の公表
2027年6月
6月1日–7月12日火
労働保険 年度更新（令和9年度）見込み
6月1日〜7月10日に前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を申告・納付。2027年は7月10日が土曜のため、規定により7月12日となる見込み。
出典企業の届出・手続き
6月1日–6月30日火
金融庁は上場企業に対し、有価証券報告書を株主総会前（望ましくは3週間以上前）に開示するよう要請している。6月中に人的資本情報の開示が前倒しされる見込み。
出典開示シーズン
6月1日火
2028年卒 採用選考活動開始
政府要請により、2028年3月卒業予定者の採用選考活動は2027年6月1日以降に開始。
出典採用カレンダー
6月7日月
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。2026年の公表パターン（調査月の翌々月上旬）からの推定。2027年の日程はe-Stat未掲載。
出典統計の公表
6月15日–7月15日火
多くの企業は6月下旬〜7月中旬に夏季賞与を支給。転職者は支給後に退職を合わせる傾向。
出典採用カレンダー
6月25日–6月30日金
3月決算の上場企業の多くが6月下旬に定時株主総会を開催。集中日は東証が毎年春に公表。推定日。
出典開示シーズン
6月29日火
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。推定日：通常は月末に近い最終週の火曜日または金曜日。2027年度の公式日程は未公表。
出典統計の公表
6月30日水
対象企業は男女の賃金の差異や女性管理職比率などを公表し、事業年度終了後おおむね3か月以内に更新する。3月決算なら6月末頃まで。
出典企業の届出・手続き
6月30日水
3月決算企業の法定提出期限（事業年度終了後3か月）。FY2026の人的資本情報（男女賃金差異・女性管理職比率・男性育休取得率）の大半がここで出揃う。
出典開示シーズン
2027年7月
7月1日木
短観の雇用人員判断DIは企業規模・業種別の人手不足感を示す。通常7月初めの営業日に公表。日程未公表。
出典統計の公表
7月1日–7月12日木
算定基礎届（令和9年度）見込み
4〜6月の報酬を届け出て9月からの標準報酬月額を決定する。提出期間は7月1日〜10日。2027年は10日が土曜のため翌営業日となる見込み。
出典企業の届出・手続き
7月2日金
中小組合を含む連合の最終集計。通常7月上旬公表（2026年は7月3日）。
出典統計の公表
7月6日火
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。2026年の公表パターン（調査月の翌々月上旬）からの推定。2027年の日程はe-Stat未掲載。
出典統計の公表
7月9日金
賞与支払届（夏季賞与）見込み
賞与支払届は支給日から5日以内に提出。7月上旬支給の典型例として掲載。
出典企業の届出・手続き
7月12日月
源泉所得税 納期の特例分の納付期限見込み
1〜6月分の源泉所得税の納付期限は7月10日。2027年は土曜のため7月12日となる見込み。
出典企業の届出・手続き
7月15日木
障害者雇用状況報告・高年齢者雇用状況等報告見込み
6月1日現在の障害者雇用状況と高年齢者雇用状況をハローワークへ報告。毎年7月15日頃が期限（2026年は7月15日）。
出典企業の届出・手続き
7月15日木
6月に集中して提出される有価証券報告書の数値で企業データを更新します。
The Hardest Market
7月15日–9月30日木
夏季賞与支給後、7月中旬から秋にかけて転職が増え、10月入社が多い。公式統計ではなく採用現場の経験則。
出典採用カレンダー
7月19日月
7月21日–7月23日水
HR EXPO【名古屋】（総務・人事・経理Week 名古屋）
ポートメッセなごやで開催。HR EXPOを含む。
出典人事イベント
7月28日水
各都道府県の最低賃金引上げ額の目安を答申。通常7月下旬〜8月上旬（令和8年度は2026年7月28日）。
出典統計の公表
7月30日金
令和8年度雇用均等基本調査見込み
男性・女性の育児休業取得率や女性管理職比率の公式データ。通常7月下旬公表。
出典統計の公表
7月30日金
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。推定日：通常は月末に近い最終週の火曜日または金曜日。2027年度の公式日程は未公表。
出典統計の公表
2027年8月
8月5日木
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。2026年の公表パターン（調査月の翌々月上旬）からの推定。2027年の日程はe-Stat未掲載。
出典統計の公表
8月6日金
民間給与実態調査に基づく国家公務員の給与・賞与の勧告。通常8月上旬（2026年は8月7日）。
出典統計の公表
8月11日–8月16日水
山の日・お盆休み見込み
2027年8月11日は山の日。お盆は祝日ではないが、8月13〜16日前後に休業する企業が多く、選考が停滞する。
出典採用カレンダー
8月25日水
産業・年齢・男女別の年間入職率・離職率と離職理由。通常8月下旬公表。
出典統計の公表
8月31日火
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。推定日：通常は月末に近い最終週の火曜日または金曜日。2027年度の公式日程は未公表。
出典統計の公表
2027年9月
9月1日水
対象：すべての事業主。月額報酬が約63万5,000円を超える従業員が対象
法改正の施行
9月7日火
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。2026年の公表パターン（調査月の翌々月上旬）からの推定。2027年の日程はe-Stat未掲載。
出典統計の公表
9月20日–9月23日月
祝日：敬老の日・秋分の日
2027年9月20日（敬老の日）、9月23日（秋分の日）。
出典採用カレンダー
9月29日–10月1日水
HR EXPO【東京】（総務・人事・経理Week 東京 9月展）
東京ビッグサイトでの東京2回目の開催。開催時間は未定。
出典人事イベント
2027年10月
10月1日金
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。推定日：通常は月末に近い最終週の火曜日または金曜日。2027年度の公式日程は未公表。
出典統計の公表
10月1日–12月31日金
新しい地域別最低賃金は通常10月1日から順次発効し、11月以降にずれ込む県もある。発効日は各都道府県で決定。
出典統計の公表
10月1日金
短観の雇用人員判断DIは企業規模・業種別の人手不足感を示す。通常10月初めの営業日に公表。日程未公表。
出典統計の公表
10月1日金
対象：2027年10月から従業員36〜50人の事業主、2035年10月までにすべての事業主
法改正の施行
10月1日金
2028年卒 正式内定日・内定式
2028年3月卒業予定者への正式内定は2027年10月1日以降。多くの大手企業が同日に内定式を開催。中途入社の多い日でもある。
出典採用カレンダー
10月7日木
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。2026年の公表パターン（調査月の翌々月上旬）からの推定。2027年の日程はe-Stat未掲載。
出典統計の公表
10月11日月
10月29日金
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。推定日：通常は月末に近い最終週の火曜日または金曜日。2027年度の公式日程は未公表。
出典統計の公表
2027年11月
11月1日月
労働保険料 延納 第2期 納期限見込み
令和9年度の延納第2期。通常10月31日だが2027年は日曜のため11月1日となる見込み。
出典企業の届出・手続き
11月1日–12月31日月
年末調整の時期（令和9年分）見込み
各種控除申告書を回収し、年内最終給与で令和9年分の所得税を精算する。
出典企業の届出・手続き
11月3日–11月23日水
祝日：文化の日・勤労感謝の日
2027年11月3日（文化の日）、11月23日（勤労感謝の日）。
出典採用カレンダー
11月5日金
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。夏季賞与の結果も通常同時に公表。2026年の公表パターン（調査月の翌々月上旬）からの推定。2027年の日程はe-Stat未掲載。
出典統計の公表
11月15日月
就労条件総合調査の次回結果。通常10月下旬〜12月公表。推定日。
出典統計の公表
11月16日火
企業規模別の2027年賃上げ実態。通常11月公表。
出典統計の公表
11月30日火
厚生労働省の有効求人倍率と総務省統計局の完全失業率が同日朝に公表される。採用市場の逼迫度を測る基本指標。推定日：通常は月末に近い最終週の火曜日または金曜日。2027年度の公式日程は未公表。
出典統計の公表
2027年12月
12月1日–12月15日水
大手企業の多くは12月上旬〜中旬に冬季賞与を支給。内定・退職の時期が賞与前後に集中する。
出典採用カレンダー
12月7日火
毎月勤労統計調査の速報。名目・実質賃金、労働時間、賞与を示す。賃上げ議論で最も引用される実質賃金の基礎データ。2026年の公表パターン（調査月の翌々月上旬）からの推定。2027年の日程はe-Stat未掲載。
出典統計の公表
12月10日金
賞与支払届（冬季賞与）見込み
賞与支払届は支給日から5日以内に提出。12月支給の典型例として掲載。
出典企業の届出・手続き
12月13日月
短観の雇用人員判断DIは企業規模・業種別の人手不足感を示す。通常12月中旬に公表。日程未公表。
出典統計の公表
12月21日火
2027年1〜6月の入職率・離職率。通常12月下旬公表。
出典統計の公表
「見込み」は例年の時期からの推定日で、公表元が日程を発表したら更新します。日付は日本時間。
よくある質問
次の有効求人倍率の公表日は？
2026年12月1日の予定です（一般職業紹介状況・労働力調査（2026年10月分））。
次に施行される人事関連の法改正は？
2026年12月1日：企業型DCとiDeCo：拠出限度額が月額6万2,000円に引上げ。
次の企業の届出期限は？
2026年11月1日〜2026年12月31日：年末調整の時期（令和8年分）。
このカレンダーをGoogleカレンダーやOutlookに追加できますか？
はい。「カレンダーに追加」から購読すると、予定が自動で更新されます（https://hardestmarket.com/calendar-ja.ics）。
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