変更の内容
2024年の入管法改正（令和6年法律第60号、2024年6月21日公布）は、第22条の4に永住許可の取消事由を2つ追加し、2027年4月1日に施行されます。1つ目は、届出義務など同法上の義務を履行しない永住者、または社会保険料を含む公租公課を故意に支払わない永住者です。2つ目は、窃盗、詐欺、傷害など特定の罪で拘禁刑に処せられた場合です。
改正法は、同法の遵守と公租公課の納付を永住許可の要件にも明記しました。新たな事由による取消しの場合、法務大臣は、引き続き在留させることが適当でない場合を除き、代わりに他の在留資格を許可しなければなりません。公務員は、職務上知った事案を通報することができます。
政府は、うっかりした遅延や短期間の遅延、真にやむを得ない支払困難は取消しの対象とすべきでないとしており、同法も当局に対し、本人の納付状況や事情を考慮するよう求めています。
2026年10月1日、出入国在留管理庁は「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表し、2027年4月1日から適用するとしました。「故意」の不払いとは、本人に支払う意思がないことが明らかな場合をいい、収入、資産、滞納の件数・金額・期間、督促への対応などから判断します。例として、長期の滞納に加えて市区町村への届出なしに転居している場合、繰り返しの督促を無視している場合、分割納付の約束を繰り返し破っている場合、脱税で有罪となった場合が挙げられています。病気、災害、失業による支払困難、合意した分割納付、雇用主が税金や保険料を給与から控除しながら納付していなかった場合は、該当しない例として示されています。滞納額の一律の基準はありません。会社を経営または支配している永住者が、会社の税金や保険料の未納を知りながら放置した場合も対象となり得ます。2027年4月より前の未納が後になって判明した場合も考慮され得ますが、ガイドラインはその後の納付状況も考慮するとしています。
同法上の義務違反については、在留カードの携帯忘れや更新の遅れといった1回限りの不履行だけで取消しに至ることは想定されていないとしています。
対象
日本に約94万7,000人いる永住者全員です。多くの従業員は所得税、住民税、社会保険料を給与天引きで納めているため、雇用主の対応が重要になります。
企業が取るべき対応
- 源泉控除を正確に行う。 住民税を特別徴収で控除し、社会保険の加入手続を期限内に行ってください。給与計算の誤りによって、従業員が知らないうちに滞納状態になることがあります。
- 空白期間に注意する。 転職の合間や無給休職中の従業員は、国民健康保険、国民年金、住民税を自分で納める必要がある場合があります。退職前に伝えてください。
- 2027年4月より前に永住者の社員に説明する。 変更点を事実に即して説明し、公式の案内を紹介してください。個別の事案について推測は避けましょう。
- 控除したものは納付する。 雇用主が保険料を控除しながら納付しなかった場合、従業員は保護されます。一方、事業体を経営する永住者が、その税金や保険料の未納を知りながら放置した場合は保護されません。
- 書類を速やかに発行する。 源泉徴収票や加入記録は、従業員が納付を証明する際に使う書類です。退職者を含め、容易に入手できるようにしてください。
出典
- 出入国管理及び難民認定法第22条、第22条の4第1項第8号及び第9号、第22条の6、第62条の2（令和6年法律第60号による改正後）、附則第25条
- 施行日を定める令和7年政令第340号、出入国在留管理庁の2024年改正に関するページ
- 出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」（2026年10月1日策定、2027年4月1日から適用）