有給休暇・労働時間・定年(2025年)

厚生労働省「就労条件総合調査」。

66.9%年次有給休暇の取得率(2025年調査)
12.1日取得日数(付与18.1日)
72.3%定年が60歳の企業(2022年調査)
39:24週所定労働時間(1企業平均)

厚生労働省「就労条件総合調査」(常用労働者30人以上の民営企業)から、年次有給休暇、労働時間、定年制、賃金制度を掲載しています。有給休暇の取得率は女性72.2%、男性64.2%。

企業規模別

企業規模有給取得率取得日数週所定労働時間完全週休2日制
調査産業計66.9%12.139:2465.5%
1000人以上69.0%12.839:0777.9%
300~999人66.8%12.339:0273.2%
100~299人65.5%11.739:1470.7%
30~99人64.9%11.339:3062.6%

産業別(有給取得率の高い順)

産業有給取得率取得日数年間休日
電気ガス熱供給水道業75.2%14.7119.4
鉱業採石業砂利採取業74.3%13.5110.5
製造業72.8%13.7114.2
金融業保険業72.8%14.3121.6
サービス業69.7%11.4112.7
医療福祉68.4%12.1114
情報通信業66.9%12.7122.2
学術研究専門技術サービス業66.8%12.3121.4
不動産業物品賃貸業65.5%11.6116.6
運輸業郵便業65.3%11.4104.2
建設業60.7%11.1112.8
教育学習支援業60.5%11.1113.4
卸売業小売業59.9%10.5111.8
生活関連サービス業娯楽業59.6%10.6105.3
複合サービス事業57.1%11.2115
宿泊業飲食サービス業50.7%8102.2

定年制(2022年調査)

企業規模・産業一律定年制あり60歳61〜64歳65歳66歳以上
調査産業計91.5%72.3%2.5%21.1%3.5%
1000人以上90.2%79.3%2.9%17.1%0.7%
300~999人90.7%81.7%4.0%13.8%0.2%
100~299人95.2%76.6%2.6%19.2%1.6%
30~99人90.4%69.8%2.4%22.5%4.5%

60歳〜66歳以上は、一律定年制を定める企業に占める割合。

基本給の決定要素(2022年調査、複数回答)

要素管理職管理職以外
職務・職責79.3%76.4%
職務遂行能力66.6%66.3%
業績・成果43.4%42.0%
学歴・年齢・勤続年数(いずれか)57.4%65.8%
学歴18.7%24.0%
年齢・勤続年数55.7%63.4%

よくある質問

日本の有給休暇の取得率は?

66.9%です。付与日数18.1日のうち12.1日を取得しています(厚生労働省「就労条件総合調査」2025年、常用労働者30人以上の民営企業)。

出典:厚生労働省「就労条件総合調査」(1 January 2025 (hours, weekly rest, systems); paid leave and annual holidays refer to calendar 2024 (or the accounting year ending in it)、2025-12-19公表)を加工して作成。 次回公表予定:2026-10。

元データ:厚生労働省

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