The Hardest Market ・デンマーク

デンマークの人事データ

デンマーク(コペンハーゲン)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

26.9%管理職に占める女性(2024年、ILO)
1.00×月給kr 55,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
10祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇25日(5週)、6週目も一般的
祝日(2026年)10日
解雇の予告勤続に応じ1〜6か月(雇用主)、従業員は1か月
法定の解雇手当勤続12年で1か月分、17年で3か月分
合意退職の相場公的な目安なし
試用期間最長3か月、予告14日
労働時間週平均48時間、標準は週37時間
解雇の難しさ中程度:勤続1年以降は合理的理由が必要、補償に上限

雇用主の負担

ATP年金(雇用主負担分)kr 2,376/年

本人の負担

ATP年金(従業員負担分)kr 1,188/年
労働市場拠出金(AM-bidrag)8%対象:年kr 1,188超

月給別の手取りと人件費

月給本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
kr 40,000kr 3,291kr 10,149kr 26,560kr 40,1981.00×
kr 55,000kr 4,491kr 14,990kr 35,519kr 55,1981.00×
kr 70,000kr 5,691kr 20,691kr 43,618kr 70,1981.00×
kr 95,000kr 7,691kr 32,244kr 55,065kr 95,1981.00×

コペンハーゲン市在住の月給制職員(funktionær)、デンマーク税務居住者・デンマーク国籍(研究者・高度人材向け特例税制なし)、独身・子なし、25〜60歳、月117時間超のフルタイム月給、賞与・現物給与なし、2026暦年。デンマーク国教会の非会員を前提(加入は個人の選択で、会員はコペンハーゲンで2026年に0.80%の教会税が加わるため、非会員を標準とする)。労働市場拠出金(AM-bidrag、8%)と従業員負担分ATPを所得税前に控除し、基礎税(bundskat)、コペンハーゲン市税、2026年新設の中間税・上位税・最上位税を計算。控除は人的控除、就労控除(beskæftigelsesfradrag)、ジョブ控除(jobfradrag)のみで、通勤控除・組合費・個人年金なし。雇用主側は雇用主負担分ATPのみ。

出典:[1] [2] [3] [4] 確認日:2026-11-08。2026年度の料率。