The Hardest Market ・イタリア

イタリアの人事データ

イタリア(ミラノ)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

25.3%管理職に占める女性(2024年、ILO)
1.32×年収€50,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
14祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇最低4週間+CCNLの休暇時間
祝日(2026年)14日
解雇の予告CCNLで規定(約15日〜4か月)
法定の解雇手当退職時にTFR、法定の整理解雇手当なし
合意退職の相場公式な基準なし。奨励金付き合意退職+TFR
試用期間最長6か月、書面合意
労働時間週40時間、平均週48時間以内
解雇の難しさ難しい:不当解雇は月給6〜36か月分

雇用主の負担

INPS年金保険料(雇用主)23.81%上限 年€122,295
失業保険(NASpI)1.31%上限 年€122,295
退職金積立(TFR)6.91%

本人の負担

INPS年金保険料(IVS)9.19%上限 年€122,295
INPS追加1%(第1年金帯超過分)1%対象:年€56,224超、上限 年€122,295

年収別の手取りと人件費

年収本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
€35,000€3,217€5,751€26,032€46,2121.32×
€50,000€4,595€12,837€32,568€66,0151.32×
€75,000€7,081€23,026€44,893€99,0241.32×
€120,000€11,666€41,428€66,906€158,4361.32×

ミラノ在勤の単身者、2026暦年を通じてイタリア税務上の居住者、扶養家族なし、民間の商業・サービス企業に無期雇用、給与のみ(13・14か月目を含む年収を均等支給)、1996年以降に初加入、賞与・その他所得なし、標準的な控除のみ。国内居住者のケースで、帰国者優遇制度(impatriati)は適用しない。

出典:[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] 確認日:2026-11-07。2026年度の料率。