The Hardest Market ・台湾

台湾の人事データ

台湾(台北)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

25.8%女性管理職比率(上場1,963社の中央値)
1.17×月給NT$70,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
16祝日(2026年)

台湾の上場企業はすべて、毎年、管理職以外のフルタイム従業員の給与の平均と中央値、女性管理職比率を開示しています。1,963社を業種別、ランキングでご覧ください。 企業一覧を見る

雇用のルール

法定の年次有給休暇勤続に応じ3〜30日(5年で15日)
祝日(2026年)16日
解雇の予告勤続3か月・1年・3年で10・20・30日
法定の解雇手当勤続1年につき0.5か月、上限6か月
合意退職の相場公式の目安なし
試用期間法定なし、合意で3か月程度
労働時間1日8時間・週40時間、残業月46時間まで
解雇の難しさ中程度:法定事由に限定

雇用主の負担

労工保険(普通事故)8.05%上限 年NT$549,600
就業保険0.7%上限 年NT$549,600
労災保険0.15%上限 年NT$873,600
全民健康保険4.84%上限 年NT$3,756,000
健保補充保険料(事業主)2.11%対象:年NT$3,756,000超
労工退職金(新制)6%上限 年NT$1,800,000
未払賃金立替基金0.03%上限 年NT$549,600

本人の負担

労工保険(普通事故)2.3%上限 年NT$549,600
就業保険0.2%上限 年NT$549,600
全民健康保険1.55%上限 年NT$3,756,000

月給別の手取りと人件費

月給本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
NT$45,000NT$1,823NT$317NT$42,860NT$53,8941.20×
NT$70,000NT$2,231NT$1,567NT$66,203NT$81,7111.17×
NT$120,000NT$3,006NT$6,202NT$110,792NT$137,1351.14×
NT$200,000NT$4,247NT$19,508NT$176,245NT$222,8061.11×

台北勤務・単身・扶養家族なし・台湾籍の税務居住者。給与は12か月均等払い、賞与なし、標準控除(列挙控除なし)。事業主はオフィス系業種(労災保険料率0.15%)。2026暦年の料率、所得税は財政部公告の2026所得年度(2027年5月申告)の金額。

出典:[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] 確認日:2026-11-07。2026年度の料率。