The Hardest Market ・米国
米国の人事データ
米国（ニューヨーク市）で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。日本との比較つき。
44.1%管理職に占める女性（2025年、ILO）
1.17×年収$100,000の場合の人件費総額（給与に対する倍率）
11祝日（2026年）
ニューヨーク市計算の前提とする都市
雇用のルール
| 法定の年次有給休暇 | 法定の有給休暇なし。NY州の有給病気休暇は最大56時間 |
|---|---|
| 祝日（2026年） | 11日 |
| 解雇の予告 | なし（随意雇用）。大量解雇は60〜90日前に通知 |
| 法定の解雇手当 | なし |
| 合意退職の相場 | 会社の方針による（請求権の放棄と引き換えが通例） |
| 試用期間 | 法的な意味はない |
| 労働時間 | 上限なし。適用除外でない従業員は週40時間超で割増賃金 |
| 解雇の難しさ | 容易（随意雇用。差別禁止法の範囲内） |
雇用主の負担
| 社会保障税（OASDI・雇用主負担） | 6.2% |
|---|---|
| メディケア税（雇用主負担） | 1.45% |
| 連邦失業税（FUTA） | 0.6% |
| ニューヨーク州失業保険（新規事業主） | 4.03% |
| ニューヨーク州再就職支援基金拠出金（RSF） | 0.07% |
| 都市圏通勤交通モビリティ税（MCTMT・NYC第1ゾーン） | – |
| ニューヨーク州労災保険 | – |
| ニューヨーク州障害給付保険料（雇用主負担分） | – |
本人の負担
| 社会保障税（OASDI・従業員負担） | 6.2% |
|---|---|
| メディケア税（従業員負担） | 1.45% |
| 追加メディケア税 | 0.9% |
| ニューヨーク州障害給付保険（SDI・従業員負担） | 0.5% |
| ニューヨーク州有給家族休暇保険（PFL・従業員負担） | 0.43% |
年収別の手取りと人件費
| 年収 | 本人負担 | 所得税 | 手取り | 人件費総額 |
|---|---|---|---|---|
| $60,000 | $6,552 | $9,554 | $43,894 | $73,486 |
| $100,000 | $9,765 | $21,471 | $68,764 | $116,546 |
| $150,000 | $13,590 | $38,404 | $98,006 | $170,371 |
| $250,000 | $17,629 | $76,428 | $155,943 | $273,960 |
ニューヨーク市在住の単身者、連邦・ニューヨーク州・ニューヨーク市の所得税、雇用主の一般的な医療保険を前提とします。
企業別データ
米国の雇用主は性別・人種別の従業員データ（EEO-1）を連邦政府に提出していますが非公開で、男女の賃金差の公表制度もありません。そのため、このセクションは企業別ページではなく、雇用ルール・人件費・計算ツールを扱います。
出典：内国歳入庁（IRS）、社会保障局、ニューヨーク州税務局、ニューヨーク州労働局、KFF雇用主医療保険調査。 確認日：2026-10-24。