平日の朝、労働法・賃金・採用・企業の人事施策について、その日押さえておくべきニュースを3〜6本に絞り、日本で人を雇う立場から「ポイント」を添えてお届けします。
厚労省が21日公表した2026年賃金引上げ等の実態調査（常用100人以上の1862社）で、1人平均の改定額は前年比325円増の1万3926円と1999年以降で最高。改定率は4.4%で横ばい。賃上げ企業は92.0%、ベア実施は57.9%。5000人以上は1万6680円（4.8%）、100〜299人は1万1279円（3.9%）。
ポイント： 自社の賃上げ水準を測る基準となる数字。4.4%（中小なら3.9%）を下回った企業は人材流出のリスクを織り込み、2027年度の予算に反映したい。
出典: MHLW · Tokyo Shimbun (Kyodo)
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入管庁は19日の有識者会議で、介護分野の受け入れ見込数のうち特定技能1号を12万6900人から14万6900人に増やし、育成就労を3万3800人から1万3800人に減らす案を示した。分野全体の16万700人は維持。介護の特定技能1号は6月末で7万9884人に達し、27年度後半に上限を超える恐れがあった。
ポイント： 外食業のような新規受け入れ停止を避ける措置。正式決定前のため、介護事業者は特定技能での採用を軸に計画し、閣議決定の時期を注視したい。
出典: Immigration Services Agency · Immigration Services Agency
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労働新聞によると、協会けんぽの2025年度の傷病手当金で精神疾患によるものは7万9825件と前年度比9486件増えた。全19万3435件の41.3%、支給額374.3億円の45.3%を占める。23年度から年約1万件のペースで増加し、女性は4万4127件。
ポイント： メンタル不調が休業の最大要因となっている。復職手順や管理職研修、ストレスチェック後の対応を点検したい。代替要員の乏しい小規模拠点は特に注意。
出典: Rodo Shimbun
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労働新聞によると、14日の労政審労働条件分科会で労働者側は全業種で11時間のインターバルを労基法で義務付けるよう主張。使用者側は厳格な規制は事実上1日単位の労働時間上限になりかねないと反対し、労使による多様な制度設計の余地を求めた。
ポイント： 義務化は未決定だが、労基法見直しの最大の争点の一つ。深夜・交替勤務のある企業は、休息11時間未満の実態を把握しておきたい。
出典: Rodo Shimbun
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厚労省は19日、安衛法に基づく「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を改正し、同日適用した。生活習慣の改善に加え、がん、月経困難症や更年期障害などの女性の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患の早期発見・受診勧奨を盛り込み、保険者との連携や治療と仕事の両立支援も加えた。
ポイント： 新たな法的義務ではないが、行政や保険者の指導の拠り所になる。健診後の受診勧奨、女性の健康支援、両立支援の体制を指針と照らし合わせたい。
出典: MHLW
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