変更の内容
現時点では何も変わっていません。これは提案段階であり、内容はどちらの方向にも動く可能性があります。
2025年1月8日、厚生労働省の研究会が労働基準法の見直しに関する報告書を公表しました。主な提案は、13日を超える連続勤務を禁止すること（現行のルールでは理論上48日まで可能）、法定休日をあらかじめ特定するよう事業主に求めること、一部の業種の小規模事業場に認められている週44時間の特例（対象事業場の87.2%が利用していない）の廃止に向けて検討すること、勤務間インターバルの法的な根拠を強化すること、「つながらない権利」を検討することでした。
労働政策審議会労働条件分科会は、2025年を通じてこれらの論点を議論しました。2025年12月、首相が労働時間規制の緩和もあわせて検討するよう求めたことを受け、厚生労働省は2026年の通常国会への法案提出を見送りました。2026年7月に閣議決定された骨太の方針と日本成長戦略は、裁量労働制の対象範囲、変形労働時間制、連続勤務の上限と勤務間インターバルの法的な位置付け、つながらない権利について、審議会での検討を求めました。分科会は2026年9月16日に再開しました。報道では、2026年末までに審議会の報告がまとまり、2027年に法案が提出されると見込まれています。特に裁量労働制をめぐって、労使の意見は依然として分かれています。
対象
成立した場合はすべての事業主。連続勤務の上限による影響が最も大きいのは、シフト制、小売業、24時間営業の事業です。
企業が取るべき対応
- 最長の連続勤務日数を確認する。 14日以上の連続勤務が生じ得る勤務表は、見直しが必要になる可能性が最も高いものです。
- 勤務間インターバルを今から試行する。 勤務と勤務の間の11時間は欧州の基準であり、参考とされる可能性が高い水準です。
- 業務時間外の連絡に関するルールを文書化する。 コストはほとんどかからず、つながらない権利が導入された場合に役立ちます。
- 裁量労働制の見直しは保留する。 対象範囲が広がる可能性はありますが、何も決まっていません。審議会の報告後に改めて検討します。
出典
- 厚生労働省、労働基準関係法制研究会報告書、2025年1月8日。
- 労働政策審議会労働条件分科会、第211回、2026年9月16日。
- 経済財政運営と改革の基本方針2026および日本成長戦略（2026年7月14日に分科会に提示されたもの）。
- 時事通信、法案提出見送りに関する報道、2025年12月。