The Hardest Market ・トルコ

トルコの人事データ

トルコ(イスタンブール)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

21.7%管理職に占める女性(2025年、ILO)
1.22×月給₺100,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
14祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇勤続に応じ14〜26労働日
祝日(2026年)14日
解雇の予告勤続に応じ2〜8週間
法定の解雇手当勤続1年以上で1年につき30日分(上限あり)
合意退職の相場退職手当+予告手当、調停による和解が一般的
試用期間最長2か月(労働協約で4か月)
労働時間週45時間
解雇の難しさ中程度:正当な理由が必要(30人以上・勤続6か月以上)

雇用主の負担

社会保険料(SGK、雇用主負担、2ポイント減免後)19.75%上限 年₺3,567,240
失業保険料(雇用主負担)2%上限 年₺3,567,240

本人の負担

社会保険料(SGK、本人負担)14%上限 年₺3,567,240
失業保険料(本人負担)1%上限 年₺3,567,240

月給別の手取りと人件費

月給本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
₺60,000₺9,000₺6,026₺44,974₺73,0501.22×
₺100,000₺15,000₺15,510₺69,490₺121,7501.22×
₺160,000₺24,000₺30,615₺105,385₺194,8001.22×
₺250,000₺37,500₺58,073₺154,427₺304,3751.22×

イスタンブール勤務の民間企業従業員、トルコ税務居住者・トルコ国籍、独身・子なし、障害なし、給与のみを毎月均等に支給(賞与・現物給与なし)、2026暦年、年金受給者の再就労(社会保障支援保険料)には該当しない。本人負担の社会保険料(SGK)14%と失業保険料1%は2026年の上限までの総支給額に課され、いずれも所得税の課税前に控除。所得税は年間累計の課税所得に2026年の給与所得税率表を適用し、全従業員に適用される最低賃金相当額の所得税・印紙税免除を差し引く。印紙税は総支給額の0.759%。雇用主負担のSGKは、要件を満たす製造業以外の雇用主が受けられる2ポイントの国庫補助後の2026年料率に、失業保険料2%を加算。

出典:[1] [2] 確認日:2026-11-08。2026年度の料率。