Japan Labour Law Tracker
何が、いつ変わり、何をすべきか
雇用主に関わる日本の法改正、審議会の決定、重要な判決をまとめています。それぞれ施行日、対象、企業が取るべき対応を記載しています。
46件 · うち施行予定12件 · English
施行予定12
- 2026年12月1日企業型DCとiDeCo：拠出限度額が月額6万2,000円に引上げ
- 2026年12月1日公益通報者保護法：報復的な不利益取扱いに刑事罰
- 2026年12月1日2026年の年末調整：基礎控除と給与所得控除の引上げ、課税最低限は178万円に
- 2027年1月1日所得税：防衛特別所得税1%を新設、復興特別所得税は1.1%に引下げ・2047年まで延長
- 2027年4月1日育成就労制度：2027年4月から技能実習制度に代わる
- 2027年4月1日不法就労助長罪：罰則を拘禁刑5年・罰金500万円に引上げ
- 2027年4月1日永住許可：新ガイドラインで収入基準、日本語B1、ルール理解の確認を追加
- 2027年4月1日永住許可：税金・社会保険料の故意の不払いによる取消し
- 2027年9月1日厚生年金：標準報酬月額の上限が65万円から75万円へ3段階で引上げ
- 2027年10月1日パートタイマーの社会保険：企業規模要件が36人に引き下げられ、その後撤廃
- 2028年4月1日労働安全衛生法：50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化
- 2028年10月1日雇用保険：週10時間以上働く人に適用拡大
成立済み・施行日未定2
検討中2
最近施行されたもの18
- 2026年10月1日社宅：社会保険の現物給与価額が延床面積1平方メートル当たりの評価に
- 2026年10月1日労働施策総合推進法：カスタマーハラスメント防止措置が事業主の義務に
- 2026年10月1日男女雇用機会均等法：求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置が事業主の義務に
- 2026年10月1日2026年度地域別最低賃金：全国加重平均1,177円、東京都1,280円
- 2026年10月1日パートタイム・有期雇用・派遣労働者：説明を求める権利の明示義務と同一労働同一賃金ガイドラインの改正
- 2026年10月1日パートタイマーの社会保険：月額8.8万円の賃金要件が撤廃
- 2026年10月1日入管手数料：在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料が大幅引上げ
- 2026年7月21日コーポレートガバナンス・コード：2026年7月改訂で「形式から実質へ」
- 2026年7月1日障害者の法定雇用率、民間企業は2.7%に引上げ
- 2026年4月15日在留資格「技術・人文知識・国際業務」：対人業務の職種に語学能力の証明が必要に
- 2026年4月1日子ども・子育て支援金：健康保険料とあわせて0.23%を新たに徴収
- 2026年4月1日健康保険の被扶養者：収入要件を労働契約の内容で判定
- 2026年4月1日在職老齢年金：支給停止調整額を月額65万円に引上げ
- 2026年4月1日女性活躍推進法：男女の賃金の差異と女性管理職比率の公表義務を101人以上に拡大
- 2026年3月31日有価証券報告書：人材戦略、給与決定方針、平均給与の増減率の記載が義務化
- 2025年10月16日在留資格「経営・管理」：資本金3,000万円、常勤職員の雇用、日本語能力が必須に
- 2025年10月1日育児・介護休業法：3歳から小学校就学前の子を養育する従業員への柔軟な働き方の措置（2つ以上）
- 2025年6月1日刑法改正：労働法の罰則でも懲役・禁錮が拘禁刑に一本化
重要な判決7
押さえておきたい過去の改正5
該当する項目はありません。