変更の内容
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号、2024年6月12日公布）により雇用保険法が改正され、2025年4月1日から二つの給付が加わりました。
出生後休業支援給付金は、67%の育児休業給付金または出生時育児休業給付金に上乗せして、休業開始時賃金の13%を最大28日間支給するものです。両親がそれぞれ14日以上の休業を取得する必要があり、出産していない親は出生後8週間以内、出産した親は16週間以内に取得します。配偶者が就労していない、自営業である、産休中であるなど、配偶者が休業を取得できない場合は、配偶者に関する要件は課されません。給付は非課税で、休業中は社会保険料も免除されるため、額面の80%は通常の手取り額とほぼ同じになります。
育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために短時間勤務をする従業員に対し、その間に支払われた賃金の最大10%を支給するもので、減収分の一部を補います。
いずれも事業主ではなく雇用保険から支給され、事業主を通じてハローワークに申請します。
対象
雇用保険の被保険者であるすべての従業員（男女とも、外国人従業員を含む）。取締役は原則として対象外です。
企業が取るべき対応
- 出産予定の従業員に個別に説明する。 妊娠・出産の申出時の既存の個別周知義務の中で、14日要件と13%の上乗せについても説明します。
- 父親に14日以上の取得を促す。 上乗せは両親の取得が条件です。父親の取得が10日にとどまると、母親の13%の上乗せも受けられなくなります。
- 申請を速やかに処理する。 給付の申請は事業主がハローワークに行います。給与計算の委託先が二つの新しい給付に対応しているか確認します。
- 会社独自の上乗せ制度を見直す。 休業中に給与を支給している場合は、二重払いにならないよう法定給付との関係を確認します。
出典
- 雇用保険法、出生後休業支援給付金および育児時短就業給付金（令和6年法律第47号による改正、2025年4月1日施行）。
- 厚生労働省・ハローワーク、2025年4月1日からの二つの給付の創設に関するリーフレット。