育児・介護休業法のもとで、従業員は子が1歳の誕生日を迎えるまで育児休業を取得できます。保育所に入れない場合は1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます。父母はそれぞれ2回に分割して取得できます。2022年10月からは、父親が出生後8週間以内に最大4週間の出生時育児休業を別途取得できるようになり、これも2回に分割できます。
休業中、使用者に賃金の支払義務はありません。雇用保険から、最初の180日は賃金の67%、その後は50%が支給されます。2025年4月からは、両親がともに14日以上取得した場合、最大28日間、追加の給付により80%に引き上げられます。給付は非課税で社会保険料もかからないため、手取りではほぼ満額に相当します。
2022年4月以降、使用者は妊娠・出産を申し出た従業員に対して制度を個別に周知し、取得の意向を確認しなければなりません。2025年4月以降、男性の取得状況の公表義務は、従業員1,000人超から300人超の企業に拡大されました。
外資系企業にとってのポイント
- いまや父親も、シニア層も取得する。 管理職を含む男性従業員が数週間から数か月の休業を取ることを前提に計画しましょう。
- 自社の取得率は公開されている可能性がある。 日本法人の従業員が300人を超える場合、候補者はその数字を調べることができ、実際に調べる人もいます。
- 保護された権利として扱う。 育児休業の取得や申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されており、使用者はそれに関するハラスメントを防止しなければなりません。
出典
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（改正後、2022年4月、2022年10月、2025年4月施行）。
- 雇用保険法、育児休業給付。