3,789社
対象の上場企業
直近の有価証券報告書がEDINETにある全上場企業
Japan Human Capital Data
日本の人事統計
上場企業3,789社と未上場企業26,575社の開示データから算出した、引用しやすい36の統計。出典と引用文付き。
36の統計 · English
引用について。どの数値も、出典「The Hardest Market 日本の人的資本データ」とこのページへのリンクを添えて自由に引用できます。各カードの「引用文をコピー」で、数値・出典・リンクを含む一文をコピーできます。数値は各社の自己開示に基づく中央値で、算出方法は方法論をご覧ください。
上場企業
各社の直近の有価証券報告書（2026-10-06時点）。
8.8%
女性管理職比率（上場企業の中央値）
自社の数値を開示する上場企業2,782社の中央値
73.4%
女性管理職比率を開示する上場企業の割合
3,789社中2,782社（子会社の数値を除く）
6.8%
女性管理職比率（従業員300人以上の上場企業の中央値）
1,718社の中央値
5.9%
女性管理職比率（従業員5,000人以上の上場企業の中央値）
117社の中央値。規模が大きいほど女性管理職比率は低い
13.2%
女性管理職比率（従業員300人未満の上場企業の中央値）
1,064社の中央値
70.2%
男女の賃金の差異（全労働者、上場企業の中央値）
2,668社の中央値。同一職務の比較ではなく平均の比較
74.6%
男女の賃金の差異（正規雇用、従業員1,000人以上の上場企業の中央値）
732社の中央値
69.2%
男女の賃金の差異（非正規雇用、上場企業の中央値）
2,464社の中央値
82.4%
男性の育児休業取得率（上場企業の中央値）
2,398社の中央値。前年度出生の子の育休を含むため100%を超えることがある
85.0%
男性の育児休業取得率（従業員1,000人以上の上場企業の中央値）
707社の中央値
21.1%
男性育休取得率100%以上の上場企業の割合（従業員1,000人以上）
707社中149社
661万円
平均年間給与（上場企業の中央値）
3,742社の中央値。提出会社の従業員、通常は賞与を含む
2,178万円
平均年間給与が最も高い上場企業：株式会社キーエンス
従業員300人以上の上場企業
41.5年
平均年齢（上場企業の中央値）
3,744社の中央値
12.6年
平均勤続年数（上場企業の中央値）
3,743社の中央値
未上場企業
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」（2026-10-06時点）。
26,575社
対象の未上場企業（常用労働者101人以上）
女性管理職比率・賃金差異・男性育休のいずれかを公表
11.1%
女性管理職比率（未上場企業の中央値）
23,321社の中央値
10.4%
女性管理職比率（従業員1,000人以上の未上場企業の中央値）
2,819社の中央値
73.0%
男女の賃金の差異（全労働者、未上場企業の中央値）
21,772社の中央値
77.5%
男女の賃金の差異（正規雇用、未上場企業の中央値）
21,653社の中央値
68.0%
男性の育児休業取得率（未上場企業の中央値）
全労働者または正社員全体について公表する5,245社の中央値
7.5%
役員に占める女性の割合（未上場企業の中央値）
9,853社の中央値
42.0%
採用者に占める女性の割合（未上場企業の中央値）
全労働者または正社員全体について公表する8,543社の中央値
8.7%
えるぼし認定を持つ未上場企業の割合
26,575社中2,317社
11.6%
くるみん認定を持つ未上場企業の割合
26,575社中3,091社
外資系企業の日本法人
親会社と国を確認した外資系企業の日本法人。
働き方と定着
厚生労働省データベースへの自己公表値。極端な値は各社のページとあわせてご覧ください。
11.6時間
月平均残業時間（未上場企業の中央値）
8,914社の中央値（自己公表）
14.2時間
月平均残業時間（従業員1,000人以上の企業の中央値）
1時間以上を公表する上場・未上場1,957社の中央値
73.5%
年次有給休暇の取得率（未上場企業の中央値）
4,179社の中央値
74.8%
年次有給休暇の取得率（従業員1,000人以上の企業の中央値）
上場・未上場686社の中央値
13.3年
男性の平均勤続年数（未上場企業の中央値）
全労働者または正社員全体について公表する5,044社の中央値
10.6年
女性の平均勤続年数（未上場企業の中央値）
全労働者または正社員全体について公表する5,047社の中央値
出典：有価証券報告書（EDINET、2026-10-06時点）、女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月6日時点）を加工して作成。数値の抽出・標準化・確認はThe Hardest Marketによるもので、原本の開示が正となります。