The Hardest Market ・マレーシア

マレーシアの人事データ

マレーシア(クアラルンプール)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

22.2%管理職に占める女性(2014年、ILO)
1.14×月給RM10,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
11祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇勤続により8/12/16日(2年未満/2〜5年/5年以上)
祝日(2026年)11日
解雇の予告契約による。定めなき場合は勤続により4/6/8週間
法定の解雇手当月給RM4,000超は法定なし。RM4,000以下は勤続1年につき10〜20日分
合意退職の相場公式な目安なし
試用期間法定なし。契約で3〜6か月
労働時間週45時間・1日8時間
解雇の難しさ難しい:正当な理由が必要。労働裁判所は復職または最大24か月分のバックペイを命令可

雇用主の負担

EPF 雇用主積立(KWSP)12%
SOCSO 社会保障(雇用主:労災・障害)1.75%上限 年RM72,000
EIS 雇用保険(雇用主)0.2%上限 年RM72,000
HRD 人材開発課徴金1%

本人の負担

EPF 従業員積立(KWSP)11%
SOCSO 社会保障(従業員:労災・障害)0.5%上限 年RM72,000
EIS 雇用保険(従業員)0.2%上限 年RM72,000

月給別の手取りと人件費

月給本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
RM6,000RM702RM204RM5,094RM6,8971.15×
RM10,000RM1,142RM922RM7,936RM11,4171.14×
RM15,000RM1,692RM2,172RM11,136RM17,0671.14×
RM25,000RM2,792RM4,672RM17,536RM28,3671.13×

マレーシア国籍・60歳未満・扶養家族なしの単身者、税務上の居住者、クアラルンプール勤務、給与は12か月均等払い、賞与なし。控除は自動適用分のみ(基礎控除RM9,000、EPF控除上限RM4,000、SOCSO/EIS控除上限RM350)。EPFは法定料率(従業員11%)、SOCSOは第1区分(労災+障害)とEIS。雇用主はマレーシア人従業員10名以上でHRD Corp登録義務あり(課徴金1%)。雇用主EPFは月給RM5,000超の料率12%で計算(例示の給与はすべてRM5,000超)。賦課年度2026=2026暦年。

出典:[1] [2] [3] [4] 確認日:2026-11-07。YA2026 (calendar year 2026)年度の料率。