手取り計算（会社員）

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よくある質問

手取りはどのように計算しますか？

額面年収から、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、子ども・子育て支援金（40〜64歳は介護保険料も）を引き、そのうえで所得税と住民税を引いた額が手取りです。所得税は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を差し引いた課税所得に累進税率（5〜45%）と復興特別所得税2.1%をかけて求めます。住民税は課税所得の10%（所得割）に、約5,000円の均等割と森林環境税1,000円を足したものです。

東京で年収800万円の手取りはいくらですか？

2026年10月時点の料率で、40歳未満・賞与なし・扶養なしの場合、社会保険料が年¥1,164,964、所得税が¥434,400、住民税が¥453,000で、手取りは年¥5,947,636（月額換算¥495,636）、額面の74.3%です。

都道府県で手取りは変わりますか？

健康保険料率が都道府県ごとに異なるため（協会けんぽの場合）、同じ年収でも年に数万円の差が出ます。住民税の均等割にも、県独自の森林税などを上乗せしている都道府県があります。所得税と厚生年金は全国一律です。

年収が高いほど社会保険料の割合が下がるのはなぜですか？

健康保険は標準報酬月額139万円、厚生年金は65万円が上限で、それ以上の月給には保険料がかかりません。賞与にも上限があります。そのため年収が高いほど、社会保険料の額面に対する比率は下がります。

住民税はいつの収入にかかりますか？

住民税は前年1〜12月の所得に対して課税され、翌年6月から翌々年5月に給与から天引きされます。この計算では前年も同じ年収だったと仮定しています。転職や入社1年目は実際の天引き額が異なります。

料率はいつ変わりますか？

協会けんぽの保険料率は毎年3月分から、雇用保険料率は4月から、厚生年金の標準報酬月額の上限は2027年9月から段階的に引き上げられます。所得税の控除額は税制改正で変わります。このページは2026年10月時点の料率で、毎年4月に見直します。

料率の出典と確認日はデータファイルに記録しています（協会けんぽ 令和8年度、国税庁・総務省 2026年分）。