The Hardest Market ・リトアニア

リトアニアの人事データ

リトアニア(ヴィリニュス)で人を雇うときの基本ルールと費用を、公的資料をもとに日本語でも整理しました。

37.4%管理職に占める女性(2024年、ILO)
1.02×年収€36,000の場合の人件費総額(給与に対する倍率)
16祝日(2026年)

雇用のルール

法定の年次有給休暇20労働日
祝日(2026年)16日
解雇の予告1か月(勤続1年未満は2週間)、従業員は20日
法定の解雇手当2か月分(勤続1年未満は0.5か月分)+勤続5年以上は基金から1〜3か月分
合意退職の相場雇用主の意思による解約:6か月分以上(59条)
試用期間最長3か月(月給が平均の2倍以上なら6か月)
労働時間週40時間、平均上限48時間
解雇の難しさ中程度:列挙理由が必要、または6か月分以上で雇用主の意思による解約

雇用主の負担

失業社会保険1.31%
労災・職業病保険0.14%
賃金保証基金0.16%
長期勤続給付基金0.16%

本人の負担

年金社会保険(VSD)8.72%上限 年€138,729
疾病社会保険(VSD)1.99%上限 年€138,729
出産社会保険(VSD)1.81%上限 年€138,729
強制医療保険(PSD)6.98%

年収別の手取りと人件費

年収本人負担税金手取り人件費総額給与に対する倍率
€24,000€4,680€4,003€15,317€24,4241.02×
€36,000€7,020€7,200€21,780€36,6381.02×
€54,000€10,530€10,800€32,670€54,9551.02×
€80,000€15,600€16,000€48,400€81,4161.02×

ヴィリニュス勤務のリトアニア永住者・リトアニア国籍の従業員、独身・子なし、就労能力の制限なし、期間の定めのない雇用契約、給与のみを毎月均等に支給(賞与なし)、2026暦年、任意の追加年金積立(3%)は未加入。個人所得税(GPM)は非課税額(NPD)控除後に2026年の累進税率(20%・25%・32%)、国家社会保険(VSD)と強制医療保険(PSD)は2026年の本人料率、雇用主負担は無期契約・労災保険グループIの料率。

出典:[1] [2] 確認日:2026-11-08。2026年度の料率。