変更の内容
刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号、2022年6月17日公布）は、刑務作業を義務とする懲役と義務としない禁錮の2種類の刑を廃止し、拘禁刑を創設しました。これにより刑事施設は、一律に作業を課すのではなく、個々の受刑者に合わせて作業や改善指導を行えるようになります。関係法律の整理に関する法律（令和4年法律第68号）により、約865のその他の法律もこれに合わせて改正されました。いずれも2025年6月1日に施行されています。
労働法にとっては、重さではなく文言の変更です。労働基準法では次のとおりです。
- 強制労働（第117条）：1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金
- 中間搾取・年少者の使用（第118条）：1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 割増賃金の不払い、36協定を超える労働、年次有給休暇の不付与、30日前の予告なしの解雇など、主要な違反の大半（第119条）：6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
- 就業規則の届出義務違反や記録の保存義務違反などの第120条の罪は、引き続き罰金のみで、30万円以下
第121条に基づく会社の責任（両罰規定）は変わりません。2025年6月1日より前の違反は、引き続き旧法の刑で処断されます。同じ変更は労働安全衛生法などの労働関係法令にも及んでいます。改正公益通報者保護法のような新しい法律は、当初から拘禁刑で規定されています。
対象
すべての使用者と、労働時間、賃金、解雇について決定する管理職です。
企業が取るべき対応
- コンプライアンス資料を更新する。 罰則を「懲役」と記載している規程や研修資料は古くなっています。
- 地域統括チームに正確に伝える。 要点は罰則が重くなったことではなく、労働基準法違反は会社だけでなく個人にとっても刑事犯罪だという点です。
- 遵守を示す記録を残す。 労働基準監督官がまず確認するのは、労働時間の記録、36協定、解雇予告通知です。
出典
- 刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）、2022年6月17日公布。施行日を2025年6月1日とする令和5年政令第318号
- 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）
- 労働基準法第117条〜第121条（現行、e-Gov）
- 法務省、拘禁刑創設の趣旨についての説明