変更の内容
在職老齢年金制度では、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給する従業員は、賃金と年金の合計が基準額を超えた場合、超えた額の2分の1が支給停止されます。2025年の年金制度改正法（令和7年法律第74号、2025年6月20日公布）により、この基準額は50万円から62万円に引き上げられました（いずれも2024年度の賃金水準で表示）。基準額は毎年賃金に応じて改定されるため、2026年4月から適用される額は65万円で、2025年度の51万円から引き上げられます。
ここでいう賃金とは、標準報酬月額に、その年の標準賞与額の合計を12で割った額を加えたものです。年金は、老齢基礎年金ではなく老齢厚生年金の月額を指します。賃金が45万円、年金が10万円の場合、合計55万円は基準額を下回るため年金は全額支給されます。従来の基準額では、月2万円が支給停止されていました。
厚生労働省は、新たに約20万人の働く年金受給者が年金を全額受け取れるようになると見込んでいます。
対象
すでに老齢厚生年金を受給している60歳以上の従業員。多くは定年後の再雇用者、60代で採用された上級職、給与を受けている顧問などです。
企業が取るべき対応
- 再雇用者の賃金上限を見直す。 従来の51万円を超えないよう高齢者の賃金を設定している企業は多くあります。年金を減らさずに賃金を上げたり、勤務時間を増やしたりする余地が生まれました。
- シニア採用に活用する。 60代の候補者は、年金を失うことなく従来より高い報酬を受け入れられます。オファーに反映させます。
- 毎年4月に再確認する。 基準額は賃金に応じて毎年改定されるため、各年度の賃金決定の前に新しい額を確認します。
- 対象の従業員に説明する。 支給停止は日本年金機構が自動的に行うため、従業員は基準額が変わったことを知らない場合が多くあります。
出典
- 厚生年金保険法第46条（令和7年法律第74号による改正後のもの）。
- 日本年金機構、在職老齢年金制度の見直しに関するお知らせ（2026年4月から基準額65万円）。
- 厚生労働省、2025年年金制度改正法に関する説明資料。