日本の公的年金は2階建てです。20歳から59歳の全員が定額の国民年金に加入します。会社員はさらに厚生年金にも加入し、その上に報酬比例の年金が加わります。保険料は両方の階を賄います。会社員は働いている限り70歳まで加入を続けます。
保険料率は標準報酬月額および賞与の18.3%で、労使が半分ずつ負担します。標準報酬月額の上限は65万円、賞与は1回あたり150万円が上限のため、月給がおよそ63万5,000円を超える人の保険料は定額になります。2025年の年金制度改正により、標準報酬月額の上限は2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと引き上げられます。
この改正では、賃金要件の撤廃と、企業規模要件の2035年までの段階的撤廃により、短時間労働者への適用も拡大されます。これとは別に、2026年4月からは、働きながら年金を受け取る人の年金が一部支給停止となるのは、賃金と年金の合計が2026年度で月65万円を超えた場合のみとなりました（従来は51万円）。法律ではこの基準額を2024年度の賃金水準で62万円と定めており、毎年賃金に連動して改定されます。
外資系企業にとってのポイント
- 上級職の採用では上限が意味を持つ。 上限を超えると事業主の年金負担は定額となり、上級職の報酬パッケージに占める割合は小さくなります。この割合は2027年から大きくなります。
- 退職する外国人社員は一部を取り戻せる。 日本を出国する外国人は、最大5年分の保険料に相当する脱退一時金を請求できます。ただし社会保障協定でより有利な方法がある場合は別です。2025年の改正で上限は8年に引き上げられ、施行日は今後政令で定められます。
- 出向の前に協定の有無を確認する。 日本は24か国と協定を結んでおり、短期の派遣での保険料の二重負担を防いでいます。
- 高齢の社員は年金の減額を気にせず長く働けるようになる。 2026年4月からの基準額の引き上げにより、再雇用のシニア社員は給与水準の影響を受けにくくなります。
出典
- 厚生年金保険法第20条、第24条の4、第81条
- 国民年金法等の一部を改正する法律（2025年6月成立）
- 日本年金機構、脱退一時金および2026年4月からの在職老齢年金に関する案内