変更の内容
6か月以上保険料を納め、年金の受給資格を得ずに日本を出国した外国人は、脱退一時金を請求できます。現在は最大60か月（5年）分の保険料納付期間で計算されます。2025年の年金制度改正法（令和7年法律第74号、2025年6月20日公布）は、新たな育成就労制度から特定技能へと続く形で在留が長期化し得ることを踏まえ、上限を96か月（8年）に引き上げます。
同じ法律は抜け穴も塞ぎます。有効な再入国許可を持って出国した方は、再入国しないまま許可の有効期間が切れるまで請求できなくなります。一時帰国の間に年金記録を清算してしまうことを防ぐためです。
いずれの改正も、公布から4年以内の政令で定める日、つまり遅くとも2029年6月までに施行されます。2026年10月4日時点で施行日は定められておらず、日本年金機構は引き続き5年の上限を適用しています。
対象
年金の受給に必要な10年に達する前に出国する、日本国内のあらゆる事業主の外国籍従業員です。日本と社会保障協定を結んでいない国の出身者にとって特に重要です。
企業が取るべき対応
- 新しい上限をまだ約束しない。 政令が定められるまでは、退職者への支給は最大5年分です。退職者に助言する前に施行日を確認してください。
- 退職時の説明を更新する。 出国する外国籍社員に、脱退一時金の請求、2年の請求期限、施行後は再入国許可のルールについて伝えます。
- 得失を説明する。 脱退一時金を受け取ると、その期間は将来の日本の年金や社会保障協定による期間通算に使えなくなります。協定国の出身者にとっては、記録を残しておく方が有利な場合があります。
- 施行日を注視する。 政令の確認予定を立てておきましょう。2028〜2029年ごろに帰任予定の出向者は、時期の選び方で有利になる可能性があります。
出典
- 国民年金法等の一部を改正する法律（令和7年法律第74号）、脱退一時金の見直し
- 厚生労働省、2025年年金制度改正法の説明資料（施行期日）
- 日本年金機構、脱退一時金制度の案内