変更の内容
法務省は上陸許可基準省令および出入国管理及び難民認定法施行規則を改正し、2025年10月10日に公布、2025年10月16日に施行しました。「経営・管理」の申請には、以下のすべてが必要となります。
- 資本金： 払込済資本金または出資総額が3,000万円以上（従来は500万円）。
- 職員： 日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、または定住者である常勤職員を1名以上雇用していること。
- 日本語： 申請者または当該職員が、CEFR B2相当の日本語能力を有すること。日本語能力試験（JLPT）N2、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、20年以上の在留、または日本の大学・高等学校の卒業などで証明します。
- 経歴： 3年以上の経営・管理経験、または関連分野の修士・博士・専門職学位。
- 事業計画： 中小企業診断士、公認会計士または税理士による確認を受けていること。
自宅兼事務所は、原則として認められなくなりました。更新時には、出入国在留管理庁が事業者の労働保険・社会保険の加入状況および納税状況を確認します。
対象
この在留資格で日本の事業を経営する創業者、投資家、経営者。2025年10月16日より前に受理された申請は、旧基準で審査されました。2028年10月16日までに更新を申請する既存の在留者は、事業の状況と新基準を満たす見込みを踏まえて判断され、それ以降の更新では新基準を完全に満たす必要があります。新基準を満たさない在留者は、この在留資格から永住許可を得ることができません。
企業が取るべき対応
- カントリーマネージャーに適した在留資格を選ぶ。 海外から派遣される役員には、「企業内転勤」や「高度専門職」のほうが適している場合があります。
- 申請前に現地で採用する。 新設の子会社では、要件を満たす最初の常勤職員を確保しておく必要があります。
- 2028年10月より前に更新計画を立てる。 経営者がこの在留資格を持つ小規模な法人は、資本金、人員、給与関連の法令遵守を今のうちに整えるべきです。
- 社会保険と納税を適正に保つ。 納付の遅延は、更新時に不利に扱われるようになりました。
出典
- 法務省、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（上陸許可基準省令）および出入国管理及び難民認定法施行規則（2025年10月16日施行の改正後のもの）。
- 出入国在留管理庁、「経営・管理」の許可基準改正に関するページ、ならびに改正内容および経過措置に関する説明資料。