「経営・管理」は、日本で事業を立ち上げ、出資し、経営する人や、日本子会社のトップに任命された外国人幹部のように他者に代わって事業を管理する人のための在留資格です。独立した事務所を備えた実体のある事業が必要で、自宅兼事務所は原則として認められなくなりました。
旧来の500万円の基準では日本への入国が容易すぎるとの懸念を受け、2025年10月16日から基準が大幅に厳格化されました。新規申請には、次のすべてが必要です。3,000万円以上の資本金または出資、日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等または定住者である常勤職員1人以上、申請者またはその職員のいずれかが日本語能力試験N2程度の日本語能力を有すること、3年以上の経営・管理経験または関連する修士以上の学位、そして公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門家による事前確認を受けた事業計画です。2028年10月16日より前に更新する既存の在留者については、基準への適合を進める間、柔軟に審査されます。
資本金と人員の要件は経営者個人の資金ではなく事業に対して適用されます。十分に資本を備え現地職員のいる外資系グループの子会社であれば通常は満たせますが、創業者やごく小規模な法人には厳しい基準です。
外資系企業にとってのポイント
- カントリーマネージャーには適切な在留資格を選ぶ。 日本法人のトップとして派遣される外国人幹部は、「企業内転勤」、「経営・管理」、あるいは多くの場合「高度専門職」の経営・管理活動の類型に該当し得ます。それぞれ必要書類と要件が異なります。
- 新設法人には実体が求められる。 現地職員がおらずレンタルオフィスの一席しかない新設子会社では、2025年の基準のもとで「経営・管理」の申請が通らない可能性があります。
- 早めに現地採用を進める。 常勤職員の要件により、少なくとも1人の現地採用者が必要となるため、設立手続きの順序に影響します。
- 創業者や投資家にはハードルが上がっている。 日本で自ら事業を立ち上げたいシニア人材には、以前よりはるかに多くの資本が必要になりました。
出典
- 出入国管理及び難民認定法 別表第一の二（経営・管理）、および2025年10月16日施行の改正後の上陸許可基準を定める法務省令。
- 出入国在留管理庁、改正後の「経営・管理」の基準と経過措置に関する案内。