在留資格「企業内転勤」は、自社グループから日本に派遣される人を対象としています。送り出す事業所と受け入れる事業所は、本店と支店、親会社と子会社、または一定の関連会社の関係など、つながりがなければなりません。日本での業務は在留資格「技術・人文知識・国際業務」と同じ種類の活動に該当する必要があり、報酬は同じ職務に従事する日本人が受ける額以上でなければなりません。2024年末時点でこの在留資格を持つ人は約1万8,000人で、主要な専門職向けの就労資格と比べるとわずかです。
この在留資格を特徴づける条件が二つあります。従業員は、転勤の直前に、海外の事業所で該当する業務に継続して1年以上従事していなければなりません。合計して1年になる断続的な勤務は認められません。その代わり、職務に関連する学位や10年の実務経験は求められず、通常の就労資格ではこれが障害になることがよくあります。在留期間は5年、3年、1年または3か月で、恒久的な移住ではなく、期間を定めた転勤を前提としています。
この在留資格は人ではなく転勤に結び付いています。日本国内で別の雇用主に移ることは認められず、グループ外の新しい仕事に就くには在留資格の変更が必要です。
外資系企業にとってのポイント
- 学位がないという問題を解決できる。 関連する学位を持たない優秀な地域統括マネージャーは、通常の就労資格の要件を満たさないかもしれませんが、まず海外の事業体で1年勤務すれば、この方法で来日できます。
- 1年の期間が重要。 海外で採用した人を8か月後に東京へ送ることは、この在留資格ではできません。順序を計画するか、別の在留資格を使ってください。
- 誰が雇用するかを決める。 転勤者は海外の雇用契約のままでいることも、日本法人と契約を結ぶこともできます。その選択が給与計算、社会保険、税金を左右するため、申請前に決めておく必要があります。
- もともと一時的な在留資格である。 長期の滞在が見込まれる駐在員には、高度専門職の方が永住許可への近道となる場合があります。
出典
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二（企業内転勤）、および法務省の上陸許可基準。
- 出入国在留管理庁、2024年末現在の在留資格別在留外国人統計。