変更の内容
2025年の年金制度改正法（令和7年法律第74号、2025年6月20日公布）は、短時間労働者が健康保険・厚生年金に加入する際の賃金要件を、公布から3年以内の政令で定める日に撤廃すると定めました。その日が2026年10月1日です。それまでは所定内賃金が月額88,000円以上であることが必要で、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれていました。
現在、短時間労働者に残る要件は、週の所定労働時間が20時間以上であること、被保険者数51人以上の事業所に勤務していること、学生でないことです。雇用期間が2か月を超えて見込まれるという一般的な要件は引き続き適用されます。保険料は通常のルールに従うため、低賃金の方には厚生年金の最低等級が適用されます。
負担を和らげるため、改正法は2026年10月から3年間の支援策も導入しました。新たに適用対象となった低賃金のパートタイマーについて、事業主が保険料の折半分を超えて負担することができ、その超過分は制度から全額補填されます。
対象
外資系企業の日本法人を含む被保険者数51人以上の事業主、およびそれ未満の規模で労使合意によりすでに適用を拡大している事業主です。小規模事業主も、2027年10月から企業規模要件が段階的に引き下げられるのに伴い対象となっていきます。
企業が取るべき対応
- 今すぐ対象者を洗い出す。 週20時間以上働きながら賃金要件のために加入していなかったパートタイマーを全員リストアップし、日本年金機構に資格取得届を提出します。
- パートタイム職のコストを再計算する。 新たに加入する1人につき、事業主は賃金の約15%を上乗せで負担します。2027年度予算に織り込んでください。
- 給与が変わる前に対象者と話し合う。 配偶者の被扶養者でなくなり手取りが減る方もいれば、週20時間未満への短縮を希望する方もいるでしょう。
- 支援策を利用するか決める。 低賃金の方の手取りを下支えしたい場合は、事業主負担の上乗せの適用方法を給与計算の委託先に確認してください。
出典
- 国民年金法等の一部を改正する法律（令和7年法律第74号）
- 日本年金機構、2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃に関するお知らせ
- 厚生労働省、2025年年金制度改正法の説明資料（被用者保険の適用拡大及び支援策）