日本の税と社会保険の制度には、少し多く稼ぐことで、多くの場合は世帯の第二の稼ぎ手であるパート労働者の手取りがかえって減ってしまう点がいくつかあります。多くの人がそれを下回るように労働時間を抑えており、そのため年収の壁は人手不足の問題となり、たびたび政治の争点になってきました。
最初に動いたのは所得税の壁です。何十年もの間、給与収入103万円でした。2025年度税制改正でこれが160万円に、2026年度税制改正で2026年分の所得について178万円に引き上げられました。社会保険の壁は仕組みが異なります。いわゆる106万円の壁は、勤務先の健康保険と厚生年金に加入する基準となる月額8万8,000円の賃金要件でしたが、2026年10月1日に撤廃され、適用対象の事業所のパート労働者は週20時間以上働けば加入することになりました。適用対象の事業所は、現時点では被保険者数51人以上ですが、2027年10月からは36人以上に引き下げられ、企業規模要件は2035年までに段階的に撤廃されます。130万円の壁は、配偶者や親の健康保険の被扶養者となるための収入の上限です。2026年4月からは労働契約に定められた賃金で判断されるため、想定外の残業で上限を超えることはなくなりました。19歳から22歳の人については上限が150万円です。
企業も独自の壁を設けています。多くの日本企業は、配偶者の収入が一定額を下回っている間だけ配偶者の家族手当を支給しており、その基準は法定の壁のいずれかに連動していることがよくあります。
外資系企業にとってのポイント
- パート労働者が労働時間の削減を求めることがある。 基準に近い従業員は、年末の数か月に労働時間を抑えることがよくあります。それを見越してシフトを組んでください。
- パート人材のコストは上がっている。 賃金要件の撤廃により、より多くの短時間労働者が社会保険の対象となり、保険料の半分は企業が負担します。
- 家族手当を見直す。 収入制限と連動した配偶者手当は、政府が取り除こうとしている行動を助長するものであり、時代遅れとみなされるようになっています。
出典
- 2025年度および2026年度の税制改正法（基礎控除および給与所得控除）。
- 国民年金法等の一部を改正する法律、2025年6月成立。日本年金機構、2026年10月1日からの賃金要件撤廃に関するお知らせ。
- 厚生労働省、2026年4月からの労働契約に基づく被扶養者認定に関する通知。