日本の従業員は、2つの異なる制度で家族を扶養に入れることができ、それぞれのルールは一致しません。1つ目は税です。本人の所得が一定以下の配偶者や親族がいると、納税者は配偶者控除や扶養控除を受けられ、所得税と住民税が軽減されます。2026年の主な控除の所得要件は合計所得金額62万円で、給与収入では136万円に相当し、2025年の58万円から引き上げられました。これを超えると、配偶者特別控除がより緩やかに逓減していきます。
2つ目は健康保険です。従業員の健康保険の被扶養者は追加の保険料なしで保障を受けられ、被扶養配偶者は保険料を負担することなく国民年金の第3号被保険者にもなります。ここでの基準は、年収130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）で、かつ従業員の収入の半分未満であることです。被扶養者は原則として日本国内に住所を有している必要があり、これは2020年4月に追加された要件で、海外留学中の学生や海外赴任に同行する家族などには例外があります。
国外に住む家族については税法上の扱いも厳しくなっています。2023年からは、国外に居住する30歳以上70歳未満の親族は、留学生、障害者、または納税者から年38万円以上の送金を受けている者に限り扶養親族とされ、それを証明する書類が必要です。
外資系企業にとってのポイント
- 外国籍の従業員は国外の家族を扶養に入れることが多い。 給与担当は国外扶養親族について親族関係と送金を証明する書類を回収しなければならず、そうしなければ控除は認められません。
- 国外の家族は日本の健康保険に加入できない。 海外に住む配偶者や子どもは原則として保障の対象外となるため、国際医療保険が必要になる場合があります。
- 配偶者が働くと数字が変わる。 被扶養配偶者が仕事に就くと、税の控除と保険料負担のない健康保険の両方を失うことがあります。候補者が転居を伴う転職を検討する際に、この点を持ち出すことがあります。
出典
- 所得税法第2条、第83条、第83条の2、第84条（2023年度、2025年度、2026年度税制改正による改正後のもの）
- 健康保険法第3条第7項（2020年4月の改正後のもの）。厚生労働省、被扶養者の認定基準
- 国税庁、国外居住親族に係る扶養控除等に関する案内