パートはパートタイマーの略で、短時間で働く人を指す日常的な言葉です。パートタイム・有期雇用労働法上の定義は、1週間の所定労働時間が、同じ事業主に雇用される通常の労働者より短い労働者です。一般的な用法では、パートは小売、飲食、介護、事務などで決まったシフトで働く大人、多くは既婚女性を思わせ、アルバイトは学生や若い労働者を思わせます。法律上は両者に区別はありません。
労働力調査によると、2025年のパートは約1,030万人で、非正規雇用者2,130万人のほぼ半数を占めます。有期契約で働く人も多く、その場合は無期転換の5年ルールが関係します。2020年4月（中小企業は2021年4月）からは、同一労働同一賃金のルールにより、同等の仕事をする正社員との間で賃金や待遇に不合理な差を設けることが禁止されています。
労働時間は「年収の壁」によって形作られてきました。パートタイマーは、従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、学生ではなく、2か月を超えて雇用される見込みがあれば、厚生年金と健康保険に加入します。月額8万8,000円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃され、企業規模要件は2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へと引き下げられ、2035年10月に撤廃されます。これにより、社会保険の対象となるパートタイマーは増えていきます。
外資系企業にとってのポイント
- パートだから権利が少ないわけではない。 年次有給休暇は比例付与され、解雇のルールは全面的に適用され、フルタイム社員との待遇差には説明できる理由が必要です。
- 基準額を意識した労働時間の調整を想定する。 社会保険や税の基準額を超えないよう求めるパートタイマーもいます。基準が変わるにつれ、コストも本人の希望も変化します。
- 職種によっては人材プールになる。 経験豊富な専門職、多くは育児を経て復職する女性が、上級のパートタイムの仕事を用意する企業が少ないために、能力に見合わないパートの仕事に就いています。よく設計された専門職のパートタイムポジションは、優秀な候補者を引きつけることができます。
出典
- 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）第2条、第8条
- 総務省「労働力調査（詳細集計）」2025年平均
- 厚生年金保険法（2025年6月成立の年金制度改正法による改正後）