変更の内容
2025年の年金制度改正法（令和7年法律第74号、2025年6月20日公布）により、パートタイマーを健康保険・厚生年金の適用対象とする企業規模要件は、10年かけて段階的に撤廃されます。
- 2027年10月1日： 従業員36人以上の事業主（現在は51人以上）
- 2029年10月1日： 21人以上
- 2032年10月1日： 11人以上
- 2035年10月1日： 企業規模要件なし。すべての事業主が対象
その他の要件、すなわち週20時間以上、学生でないこと、2か月を超える雇用の見込みは維持されます。月額88,000円の賃金要件は2026年10月1日にすでに撤廃されているため、対象となった事業主のもとでは賃金水準は問われません。
これとは別に、2029年10月から、業種を問わず従業員5人以上の個人事業所で新たに設立されたものは、従業員を加入させなければならなくなります。その時点ですでに存在する事業所は当分の間対象外です。法人は規模を問わず、フルタイムの従業員についてはすでに全面的に適用されています。
対象
主に小規模な事業体です。現在、被保険者が51人未満で、短時間のパートタイマーを加入させる必要のない小規模な子会社や営業所などが該当します。大企業のパートタイマーはすでに対象となっているため、影響はありません。
企業が取るべき対応
- 自社がどの段階で対象となるか把握する。 被保険者数を数え、数え方を社会保険労務士に確認し、自社の事業体が対象となる日を確認してください。
- 早めにパートタイマーを洗い出す。 週20時間以上働く人を特定してください。それぞれ、適用日から資格取得届が必要になります。
- コストを予算化する。 新たに加入するパートタイマー1人につき、事業主は賃金の約15%を上乗せで負担します。3年間の支援策により、低賃金の方の本人負担分の一部を軽減できます。
- 前倒しでの適用も検討する。 規模要件に満たない事業主も、労使合意により任意に適用を拡大でき、採用にも役立ちます。
出典
- 国民年金法等の一部を改正する法律（令和7年法律第74号）
- 厚生労働省、2025年年金制度改正法の説明資料（企業規模要件の撤廃スケジュール）